る 。 平成  年  月  日 こ の 告附 示 は則 、 る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す 条 第 三 十 一 項 」 に 改 め る 。 前 文 中 「 附 則 第 六 条 第 四 十 三 項 」 内 閣 総 理 大 臣 を鳩 「 山 附由 則紀 第夫 六 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 別 表 地 方 分 権 改 革 推 進 委 員 会 事 務 局 の 項 を 削 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 次 の よ う に 改 正 す る 。 鳩 山 由 紀 夫 正一基 し年づ 、 内き 平閣内 成府閣 二告総 十示理 二第大 年十臣 四三が 月号定 ) 一 め 日のる か一償 ら部却 適を資 用次産 ( すの るよ平 。 う成 に二 改十 限 又 は 事 務 の 一 部 に つ い て 委 任 し た 件 ) の 一 部 を 地 方 税 法 施 行 規 則 附 則 第 六 条 第 四 十 三 項 の 規 定 に ( 内 閣 府 本 府 の 保 有 す る 行 政 文 書 の 開 示 に 係 る 権 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 六 年 内 閣 府 告 示 第 百 十 七 号 ( 平 成 十 二 年 政 令 第 四 十 一 号 ) 第 十 五 条 第 一 項 の 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 施 行 令 水曜日 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 四 十 二 号 ) 第 十 七 条 及 び 行 政 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 〇 内 閣 府 告 示 第 十 一 号 告 示 十 〇る十一条四 。 三地内 一号の第前 平 号方閣 条及四二文 成 ) 税府 のび第項中 二 」「 附法告 二第三 十 則施示 第四項を第 二 」「 第行第 一十 五 年 六規十 項 四、 第 条 に 三 「 条則四 及条 五の 月 ( 第 号 び第第条十内三 三昭 第一十の一閣十 十和 四項一十第総一 一二 十の条一二理日 項十 四表の第項大 の九 条の二三及臣 規年 第第第項び 定総 一一一及第鳩 に理 項号項び二山 」」 基府 の第十由 づ令 にを表二八紀 「 き第 改 の十条夫 、 二 め第第八の 官 日るめ ( 政の 平令特 ( 成 別 二平措 十成置 二二に 年十関 四二す 月年る 一政法 日令律 ) 第施 か六行 ら十令 施四の 行号一 ) す 部 るのを 。 施改 行正 のす ( すの 定 るよ平に 。 う成基 に二づ 改十き 正一内 し年閣 、 内総 平閣理 成府大 二告臣 十示が 二第指 年十定 四二す 月号る ) 一 減 日の価 か一償 ら部却 適を資 用次産 報 こ の 数に 省附値よ 令 をり は則合算 、 算定 北 しし 方 たた 領 も基 土 の準 問 の財 題 二政 等 分需 の の要 解 一額 決 ので の 数除 促 値し 進 て の 得 た た 五 条 の 十 一 第 二 項 及 び 第 二 十 八 条 の 四 第 二 項 の 規 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第 (号外第  号) 二 額 を 当 該 年 度 の 翌 年 度 の 同 法 第 十 一 条 の 規 定 第 十 四 条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 基 準 財 政 収 入 市 又 は 町 の 当 該 年 度 の 翌 年 度 の 地 方 交 付 税 法 ロ 当 該 年 度 の 同 法 第 十 一 条 又 は 前 条 の 規 定 に よ 前 条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 基 準 財 政 収 入 額 を は 町 の 当 該 年 度 の 地 方 交 付 税 法 第 十 四 条 又 は 当 該 市 又 受テ 信レ 機ビ ジ ョ DVD_60 ハ 前 号 の 数 値 及 び 当 該 り 算 定 し た 基 準 財 政 需 要 額 で 除 し て 得 た 数 値 力該当界方 指年該が領 数度境変土 」 は 界更隣 、 と変さ接 年い更れ地 度うのた域 の。 日北の ) 区かの方市 分ら属領又 にそす土は 応のる隣町 じ翌年接の 、 ( 々度地境 次年 域界 の度以の変 下市更 各ま 号で本又に にの条はよ 「 定財中町り め政当の境 第 ( 四あ っ 条 北 た方 平場領 成合土 二に隣 十お接 二け地 年る域 度財の 以政 降力市 の指又 各数は ) 町 年 の 度 境 に 界 お 変 け 更 る 北 が 十 〇る る す部第関示二施行律 。 。 ( 三租内 こ 平るに一の第条行政 行 別 。 号税閣 の 成 つ節保三第令機平政 表 ) ( 特府 告附 二 いか有十一 関成機 地 第別告 示 十 てらす一項平の十関 方 五措示 は則 二 委第る号の成保五の 、 ( 分 条置第 年 任三個 規十有年保 権 の法十 平 三 し節人内定五す法有 改 十施三 成 月 たま情閣に年る律す 革 一行号 二 件で報総基政個第る ) 推内三 第令 十 閣十 にの理づ令人五個 ( 進総一 三 二 の定保大き第情十人 、 委理日 項昭 年 一め護臣 五報八情 員大 及和 四 部るにの平百の号報 ) 会臣 び三 月 を権関所成四保 の 事 第十 一 次限す掌十十護第保 務鳩 二二 日 の又るに七八に四護 局山 十年 か よは法係年号関十に ) の由 八政 ら う事律る内 す六関 項紀 条令 施 に務第行閣第る条す を夫 の第 行 改の四政府二法及る 四四 す 削 正一章機告十律び法 電クす単間時基時よ消 B イ路ラる位Eの準間り費年m別 ( 。 、 {ち 待源て | 費異力が でP消待千 電間液表 イ 動定トな整G費機六ま力消晶第 大節機又リ待電なの六 E電 数電度 、 作格をお数取電時百ず P機節値力三周き電時はモ機力る平十 費テ二 、 時周使 G能電との百辺い機消リコ時のよ均ヘ に得力間四動節電レ第 又消波用こよ時量七十作電力ビ八 取ス機すいル照数能費モン消最う値ル 得イ能るずク度値に電コに費大設とツは費数しのり消を千二時機量及項 ッ 。 ( 電五た表表費算百・消能のび 時 ス れスにとよ力ンよ電値計し用 っ 、 力十液示示電出十五費に表プ一 のチイ か以応するとの 力とさ の ッ ) はヘ晶のす力し七時電よ示ラ 消を 小上じる低すいては最れ節動 、 。 、 、 ルパ必る量 減るず電 費入チ さのて 小た電画 ・間力るにズB 。 映ツネ要こを更五のか低際マを 消 れ源主値も機信 電れに い状映 像又ルなと算に時積ら減しテ次 費 かを電のの能号 力たよ 方態像 ( 信は又テと出E間に節消てレの 電 一切源平のが は状る かにを っ 、 号六はレししPかよ電費はビよ 力 方 態低 らお自 に均場作以 、、 、 と十プビ は のたよを合動下 デの減 周い動 Gらる機電 う 、 っ 「 しヘラジこそ取年年能力イ み場 ジ消消 辺て的 動にし に ョ てルズ 映 の合て作はな動 タ費費 照測に のれ得間間に及か 改 、 ツマン場ら時基動よびら 像 もの電時 ル電電 度定制 い画 め 、 信 の消源消入状映 放力力 〇し御 る 。 デ受合のの準作る電ニ ィ 定 号 に費を費力態像 送をは ルたす 信に和消E時低子ま 、 格ス機おの費Pの減番で と つ電切電信で信 用差 ク消る っ 電プのけ数電G消消組に し い力 Eし節 ス費自 力号測号の 」 圧レ対る値力取費費表掲 て てのたとご定 P引電 の電動 ブ ( 百イ象許でと得電電 動 は平場すとすとロ Gい機 状力輝 げ 、 ー 画 均合るにるい デた能 態又度 ー にボパ範容あ年動力力以る 映 電値のこ消こうド規ルネ囲範る間作量の下方 数ス には調 「 像 源と消と費と。 キ定トルは囲年基時を四 タ値イ お節整 法 ) 。 。) ャ ッ 、 信 スす費 取と い電機 電 を 、 す をテは間準間算分Eで 号 イる電 得すチ て機能 力な用スるに有レ 消Eを出のP測 ッ。 使す を 動るを 測能に 力 をおいト 、 。 、 」 ビ表費P減し一G定 用る 用 チたと 作 切 定スよ そ てコ っ ジ示電Gじ次をとし ョ 値力取た さも い をだ主 時 しイる れ入動ン 減 た 、 ッ れの 切し電 の た た 低 ぞ力画テ っ、 ンの量得数にじい動 るに 次 消 状 消チ減 源 れ信表ン プを動値待たう作 も限受ラキ作の機数。 時 の た電を 費 態 費を消 測号示ツ 信スロ時積時値) 消 のる ( い 状源入 電 の 電切費 定にをの 取 っ と。 機五ワ間に消と得費 ず 態スれ 力 消 力 電 しよすう 、 ) 直パ ッ のよ費年時電 す れ のイた と 費 をた力 りるち ッ ー るで視 か 消 す 電 差状は 状 そ消際垂 ト積る電間の力 。、 、 、 の 費チ態 る 力 し態 れ費の直 型セ時に年力基消 。 交のン毎よ間と準費待 値 電がで か 引の周 ら電消周 流バト年る待年動電機 の 力主あ ら い消辺 の力費波 っ ッ の う を電 節 た費照 消が電数 との年機間作力時 ニ 当 該 年 度 の 翌 々 年 度 一る と 当こ 該ろ 年に 度よ 及る 。 び 当 該 年 度 の 翌 年 度 ン IEC62087 Ed.2.0 IEC62087:2008 video content_BD 4 使 用 上 の 注 意 IEC62087:2008 video content_ 3 ズたン者 マ数チ向受 テ値メけ信 ー レが の機 ビ十トもサ に以ルのイ 、 限下単 ズ ( るの位背 。 もで面1 ) 、 の表投 及し射2 びた型及 ワ数のび イ値も3 ヤをのに 、 レ二 つ ス・表い 方五示て 式四画は 、 ので面 も除の産 のし駆業 をて動用 除小表の く数示も 液点領の 、 晶以域 テ下の海 レを対外 ビ四角か 及捨寸ら び五法の プ入を旅 ラしセ行 21 区年 分間 名消 費 電 力 量 別 表 第 一 中 テ レ ビ ジ ョ ン 受 信 機 の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 る 。 電 気 機 械 器 具 品 質 表 示 規 程 ( 平 成 九 年 通 商 産 業 省 告 示 第 六 百 七 十 三 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 〇 内 閣 府 告 示 第 十 二 号 質 〇 表家内 平示庭閣 電成規用府 気二程品告 機十の品示 械二一質第 器年部表十 具三を示五 品月改法号 ( 質三正 表十す昭 示一る和 規日告三 示十 程 を七 の 次年 一 の法 部 よ律 を う第 改 に百 正 定四 す め号 る ) る 告 。 第 示 三 条 第 一 項 の 内 規 閣 定 総 に 理 基 大 づ 臣 き 、 鳩 山 由 紀 夫 電 気 機 械 器 具 品