平成  年  月  日 月 日 は該業 」 認者 と定並 あにび る係に 」 のる は 贈、 と 「 「 与 当に当 該係該 特る特 別贈別 贈与贈 与税与 認申認 定告定 中期中 小限小 企前企 業に業 者当者 等該等 ( 経に 同営係 項承る に継経 規贈営 定与承 す者継 るの贈 申相与 請続者 書がの を開相 提始続 出しが した開 よ場始 う合し とをた し除場 てく合 ( い。 ) るに当 と あ る の は 「 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) 及 び 第 七 条 第 二 項 に 規 定 す る 申 請 書 を 提 出 し て い る 中 小 企 2 て は旧 、 認 な定 おに 従係 前る の旧 例規 に則 よ第 る十 。 三 こ条 の第 場一 合項 にの お経 い済 て産 、 業 同大 条臣 第の 一確 項認 「 中及 以び 下同 こ条 の第 条四 に項 おの い確 て認 同の じ取 。消 )し 並に びつ にい 」 項式 、 交 第換 十等 項が 及あ っ び 第た 十場 一合 項の の認 報定 告の に承 つ継 い並 てび はに 、 旧 な規 お則 従第 前十 の二 例条 に第 よ一 る項 。、 第 三 項 、 第 五 項 、 第 七 項 、 第 九 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ り さ れ た た旧認 場規定 ( 合則 の第以 認九下 「 定条 の第旧 承一認 継項定 」 、 か 旧らと 規第総 則三称 第項す 十まる 一で。 ) 条のに 第認係 一定る 項の旧 及取規 び消則 第し第 、 八 二 項旧条 の規第 株則一 第 十 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 合 併 が あ っ 項 か ら 第 三 項 ま で の 認 定 の 有 効 期 限 、 第 2 三る 条かこ どの こう省 のか令 省のの 令処施 の分行 施が前 行さに 前れさ にてれ さいた れな法 たい第 法も十 第の二 十に条 二係第 条る一 第同項 一項の 項の認 の認定 認定の 定に申 をつ請 受いで けてあ っ たは 、 者 て 及なこ びおの 前従省 条前令 第のの 一例施 項に行 又よの はる際 。 第 認 二 定 項 を の す 二 ( 一に お 相以贈け 続下与る 「 同 旧旧こ項 規規のの 則則省認 」 第 令定 六とにに 条いよつ 第うるい 一。 改て ) 項第正は 、 第六前 八条のな 号第中お の一小従 事項企前 由第業の 七 例 号にに およ の 事ける 。 由る 経 営 の 承 継 の 円 滑 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 由 に 係 る 法 第 十 二 条 第 一 項 の 認 定 ( 当 該 各 号 に 定 め る 事 由 に 係 る も の に 限 る 。 ) の 申 請 が さ れ た と き 第(第( 二 一 条経条施 過 行附 こ措こ期 の置の日則 ) ) 省 省 令 令 の は 、 施 行 平 前 成 に 二 次 十 の 二 各 年 号 四 に 月 掲 一 げ 日 る か 事 ら 由 施 が 行 あ す っ る 。 た 場 合 で あ っ て こ の 省 令 の 施 行 後 に 当 該 事 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(以下「施 行規則」という。第16条第1項の確認を取り消されたいので、施行規則第18条第2項の規定により確 ) 認の取消しを申請します。 記 確認の年月日及び番号 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 申請書の写しを添付する。 (記載要領) 「確認の年月日及び番号」については、施行規則第17条第1項又は第2項の変更の確認を受けて いる場合には、当該変更の確認の年月日及び番号を並べて記載する。 第 四の中 条と小 す企 こる業 。 者 の を 省 含 令 む の 。 施 ) に 行 係 前 る に 経 さ 営 れ 承 た 継 旧 贈 規 与 則 者 第 の 十 相 六 続 条 が 第 開 一 始 項 し の た 確 場 認 合 又 に は は 旧 」 規 と 則 、 第 そ 十 れ 七 ぞ 条 れ 第 読 一 み 項 替 若 え し る く も は 様 式 第 二 十 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 申請書の写し及び施行規則第16条第2項各号に掲げる書類を添付する。 (記載要領) 1 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 2 「同族関係者」については、 該当するものが複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 3 「新たに特定後継者になることが見込まれる者」については、該当する者がいない場合に記 載しない。 4 「確認申請日における保有議決権数及びその割合」については、平成21年3月31日までに特 定後継者が特定代表者から申請者の株式等を贈与により取得した場合であって、当該株式等が 選択特定受贈同族会社株式等又は選択特定同族株式等であるときは、当該株式等(当該特定後 継者が引き続き有している株式等に限る。に係る議決権数及びその割合を加算して記載する。 ) この場合、その旨を証する書類を添付する。 年 第 五も第 条の二 に項 こ係の のる変 省こ更 令れの のら確 施の認 行確の 前認申 にに請 さつで れいあ っ たて 旧はて 、 規 こ 則なの 第お省 十従令 六前の 条の施 第例行 一にの 項よ際 のる確 。 確 認 認 を 若 す し る く か は ど 旧 う 規 か 則 の 第 処 十 分 七 が 条 さ 第 れ 一 て 項 い 若 な し い (号外第  号) 様式第 23 施行規則第17条第3項の規定による変更確認申請書 年 月 日 経済産業大臣名 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(以下「施 行規則」という。第16条第1項の確認について、下記のとおり変更したいので、施行規則第17条第1 ) 項(第2項)の確認を申請します。 記 1 変更事項 2 変更内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 申請書の写し及び施行規則第17条第1項又は第2項で準用される第16条第2項各号に掲げる書 類を添付する。 (記載要領) 1 「特定後継者」 新たに特定後継者となることが見込まれる者」又は「具体的な計画」を併せ 、 「 て変更する場合には、該当事項について並べて記載する。 「変更内容」については、変更前後を対比して記載する。 施行規則第18条第2項の規定による確認取消申請書 殿 印 認く 」 は と第 総二 称項 すの る変 。更 ) での あ確 っ 認 て又 次は の前 各条 号の の規 い定 ずに れよ かり にな 該お 当従 す前 るの も例 のに によ 係る るこ 旧と 規と 則さ 第れ 十た 八確 条認 ( 第 一以 項下 「 の 確旧 認確 報 2 様式第 24 経済産業大臣名 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 う と し て い る 又 は 申 請 を し た 場 合 に お け る 当 該 認 定 に 係 る 旧 確 認 二一の 取 附旧消 則認し 第定に 二につ 条係い 第るて 一旧は 、 項確 又認な は お 第 従 二 前 項 の の 例 規 に 定 よ に る 。 よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ た 認 定 の 申 請 を し よ 様 式 第 二 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 水曜日