経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日におい 3 特定代表者について て報告者に特別子会社がある場合にあっては特別子会社に該当する旨を証する書類、当該特別 確認申請日における総株主等議決権数 子会社が資産保有型子会社又は資産運用型子会社に該当しないとき(施行規則第6条第2項第 1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務を 氏名 しているときを含む。には、その旨を証する書類を添付する。 ) 住所 (記載要領) 1 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 代表者であった時期 年月 2 「特定資産等」又は「運用収入」については、該当するものが複数ある場合には同様の欄を 追加して記載する。 特定後継者との続柄 3 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により申請者の各 確認申請日における同族関係者との保有議決権数の合計及びその割 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 合 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 4 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 5 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 確認申請日における保有議決権数及びその割合 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 氏名(会社名) 住所(会社所在地) 6 「特別子会社」については、相続の開始の時において申請者に特別子会社がある場合に記載 確認申請日に する。なお、特別子会社が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。株主又は社員」が複 「 おける同族関 係者 数ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 報 様式第 20 年 官 水曜日 平成  年  月  日 代表者であって、同族関係者と合わせて申請者 の総株主等議決権数の100分の50を超える数を 有し、かつ、いずれの同族関係者が有する議決 権数をも下回っていなかった時期(*) 施行規則第16条第2項の規定による確認申請書 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第16条第1項の確認を受けたいので、 下記のとおり申請します。 記 1 会社について (*)の時期における総株主等議決権数 資本金の額又は出資の総額 人 特定後継者について 日から 年 月 日まで + 個 (+)/ % 個 / % 保有議決権数及びその割 合 (*)の時期における保有議決権数及びその割合 (*)の時期 における同族 関係者 氏名(会社名) 4 住所(会社所在地) 新たに特定後継者になることが見込まれる者について 氏名 氏名 住所 住所 会社における地位 会社における地位 特定後継者又は特定代表者との続柄 申請者の特定代表者から相続若しくは遺贈又は 贈与により取得することが見込まれる申請者の 株式等及び事業用資産等の内容 申請者の特定代表者又は特定後継者から相続若 しくは遺贈又は贈与により取得することが見込 まれる申請者の株式等及び事業用資産等の内容 月 個 % 日から 年 月 日まで 個 円 常時使用する従業員の数 年 (*)の時期における同族関係者との保有議決権数の合計及び その割合 主たる事業内容 2 個 / 様 式 第 二 十 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 5 + 個 (+)/ % 個 / % 保有議決権数及びその割合 個 / %