種別 内容 利用状況 帳簿価額 特別子会社の株式又は持分 ) ( *2)を除く。 ( (号外第  号) 報 ^ b c 事業の用に供することを目 的としないで有するもの d e 経営承継贈与者の相続の開始の時における総株主等 議決権数 円 住所(会社所在地) 個 氏名 住所 円 円 経営承継贈与者の相続の開始の直前における経営承 継贈与者との続柄 円 円 経営承継贈与者の相続の開始の時における同族関係者との保有議決 権数の合計及びその割合 円 経営承継贈与者の相続の開始の時における保有議決権数及びその 割合 I 円 J 円 K 円 円 経営承継贈与者の相 続の開始の日におけ る同族関係者 L 円 円 C 円 円 3 氏名(会社名) 住所(会社所在地) + (+)/ 個 % / 個 % 保有議決権数及びその割 合 個 % / 相続の開始の時における特別子会社について 会社名 経営承継受贈者及び当該経 営承継受贈者に係る同族関 係者に対する貸付金及び未 収金その他これらに類する 資産 C D 円 会社所在地 円 特定資産の帳簿価額 の合計額 E =]+^+‘+b+d +e+ C 円 特定資産の運用収 入の合計額 JEFHJL =++++ ++ CD 円 資産の帳簿価額の総 額 F 総収入金額 K 主たる事業内容 資本金の額又は出資の総額 I (E G H / F  =  +  + ) (  ++) GH % 剰余金の配当等 円 円 総株主等議決権数 住所(会社所在地) 株主又は社員 G 円 損金不算入となる 給与 保有議決権数及びその割合 / 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 LJK =/ 円 報告書の写し及び施行規則第13条第2項各号に掲げる書類を添付する。 4 % 個 % (備考) 1 H 特定資産の運用収 入の合計額が総収 入金額に占める割 合 個 氏名(会社名) 円 経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日の属す る事業年度の直前の事業年度終了の日以前の5 年間(贈与の日前の期間を除く。に経営承継受 ) 贈者及び当該経営承継受贈者に係る同族関係者 に対して支払われた剰余金の配当等及び損金不 算入となる給与の金額 特定資産の帳簿価額 等の合計額が資産の 帳簿価額等の総額に 対する割合 氏名(会社名) 経営承継受贈者について H a 事業の用に供することを目 的として有するもの 2 G ‘ 現金及び預貯金その他これ らに類する資産 現金、預貯金等 円 円 事業の用に供することを目 的としないで有するもの (*3)を発行している場合に はその保有者 F _ 事業の用に供することを目 的として有するもの 無 E 円 現に自ら使用していないも の 絵画、彫刻、工 芸品その他の有 形の文化的所産 である動産、貴 金属及び宝石 円 円 現に自ら使用しているもの 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 円 不動産 ゴルフ場その他 の施設の利用に 関する権利 資産保有型子会社又は資産 運用型子会社に該当する特 別子会社の株式又は持分 (*2) 有 D ¥ 特別子会社の株式又は持分 以外のもの 有価証券 会社法第108条第1項第8号に掲げる事項につい て定めがある種類の株式(*3)の発行の有無 運用収入 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 務をしているときには、その旨を証する書類を添付する。