臨時贈与報告基準期間中における特別子会社について 会社名 会社所在地 主たる事業内容 (号外第  号) 資本金の額又は出資の総額 円 総株主等議決権数 個 氏名(会社名) 住所(会社所在地) 株主又は社員 保有議決権数及びその割合 / 個 % (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 報告書の写し及び施行規則第12条第12項各号に掲げる書類を添付する。 4 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 報 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 務をしているときには、その旨を証する書類を添付する。 5 臨時贈与報告基準事業年度終了の日において報告者に特別子会社がある場合にあっては特別 子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保有型子会社又は資産運用型子会社 に該当しないとき(施行規則第6条第2項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第 官 3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているときを含む。には、その旨を証する書類 ) を添付する。 水曜日 6 平成  年  月  日 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により報告者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 6 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 7 「臨時贈与報告基準日(*1)における」については経営承継贈与者の相続の開始の直前に おける状況を、臨時贈与報告基準日(*1)までに」については経営承継贈与者の相続の開始 「 の直前までの状況を、それぞれ記載する。 8 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 9 「特別子会社」については、臨時贈与報告基準期間中において報告者に特別子会社がある場 合に記載する。なお、特別子会社が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。株主又は社 「 員」が複数ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 5 様 式 第 十 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 3 報告者の経営承継受贈者が当該報告者の代表者でない場合(その代表権を制限されている場 合を含む。又は経営承継贈与者が当該報告者の代表者若しくは役員(代表者を除き、当該報告 ) 者から給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の支給を受けた役員に限 ) る。となった場合であって、当該経営承継受贈者が施行規則第9条第4項各号のいずれかに該 ) 当するに至っていたときには、その旨を証する書類を添付する。 (記載要領) 1 報告者が株式交換等により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継した株式交換完全親会社 等である場合にあっては、臨時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数」 「 については、 特別贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数に株式交換完全子会社等(承継前に特別贈 与認定中小企業者だったものに限る。の常時使用する従業員の数を加算した数を記載する。 ) 2 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 3 「臨時贈与報告基準期間における代表者の氏名」については、臨時贈与報告基準期間内に代 表者の就任又は退任があった場合には、すべての代表者の氏名をその就任又は退任のあった期 間ごとに記載する。 4 「臨時贈与報告基準事業年度( 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に 係る明細表」については、 臨時贈与報告基準事業年度に該当する事業年度が複数ある場合には、 その事業年度ごとに同様の表を記載する。特定資産」又は「運用収入」については、該当する 「 ものが複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 様式第 17 施行規則第13条第2項の規定による確認申請書 年 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第13条第1項の確認を受けたいので、 下記のとおり申請します。 記 1 特別贈与認定中小企業者等について 主たる事業内容 資本金の額又は出資の総額 円 経営承継贈与者の相続の開始の日 年 月 日 ++− 人 厚生年金保険の被保険者の数 人 70歳以上75歳未満である健康保険の被保険者の 数(*1) 人 70歳以上であって(*1)に該当しない常時使  用する従業員の数 人 役員(使用人兼務役員を除く。の数 ) 経営承継贈与者の 相続の開始の時に おける常時使用す る従業員の数 人 経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度( ら 年 月 日まで)における特定資産等に係る明細表 年 月 日か