人 70歳以上であって(*1)に該当しない常時使用する従業員の数 人 役員(使用人兼務役員を除く。の数 ) 人 年 臨時贈与報告基準事業年度( 明細表 日から 年 月 年 月 日から 年 月 日まで 月 日から 年 月 日まで 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に係る 内容 利用状況 帳簿価額 特別子会社の株式又は持分 ( *2)を除く。 ( ) F 総収入金額 H 資産保有型子会社又は資産 運用型子会社に該当する特 別子会社の株式又は持分 (*2) ] ^ 現に自ら使用しているもの E F 円 不動産 水曜日 ゴルフ場その他 の施設の利用に 関する権利 事業の用に供することを目 的として有するもの 現金、預貯金等 a 円 円 J c 事業の用に供することを目 的としないで有するもの 円 損金不算入となる 給与 J 特定資産の運用収 入の合計額が総収 入金額に占める割 合 LGH =/ 円 % 氏名(会社名) 有 無 住所(会社所在地) 有 無 (*4)があった場合における経営承継贈与者に対する給与の支払日 2 経営承継受贈者について 臨時贈与報告基準日(* 1)における総株主等議決  権数 個 住所 I b 事業の用に供することを目 的として有するもの I 氏名 円 円 事業の用に供することを目 的としないで有するもの d e 経営承継受贈者及び当該経 営承継受贈者に係る同族関 係者に対する貸付金及び未 収金その他これらに類する 資産 円 H ‘ 現金及び預貯金その他これ らに類する資産 絵画、彫刻、工 芸品その他の有 形の文化的所産 である動産、貴 金属及び宝石 円 G _ % 剰余金の配当等 円 経営承継贈与者の役員への就任(*4)の有無 円 円 K (E I J / F  =  +  + ) (  ++) IJ (*3)を発行している場合に はその保有者 円 円 円 会社法第108条第1項第8号に掲げる事項につい て定めがある種類の株式(*3)の発行の有無 運用収入 円 現に自ら使用していないも の 特定資産の帳簿価額 等の合計額が資産の 帳簿価額等の総額に 対する割合 D ¥ 特別子会社の株式又は持分 以外のもの 有価証券 官 報 GEFHJL =++++ ++ CD 円 臨時贈与報告基準事業年度終了の日以前の5年 間(贈与の日前の期間を除く。に、経営承継受 ) 贈者及び当該経営承継受贈者に係る同族関係者 に対して支払われた剰余金の配当等及び損金不 算入となる給与の金額 日まで 年 臨時贈与報告基準期間にお ける代表者の氏名 月 種別 平成  年  月  日 特定資産の運用収 入の合計額 人 70歳以上75歳未満である健康保険の被保険者の数(*1) (号外第  号) E =]+^+‘+b+d +e+ C 円 資産の帳簿価額の総 額 人 厚生年金保険の被保険者の数 特定資産の帳簿価額 の合計額 ++− 臨時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数 円 臨時贈与報告基準日(*1)における同族関係者との保有議決権数 の合計及びその割合 円 臨時贈与報告基準日(*1)における保有議決権数及びその割合 K 円 円 円 C 円 個 / % 個 個 円 D 円 % 租税特別措置法第70条の7第1項の適用を受けている株式等に係 る議決権数(*2) 氏名(会社名) C 個 (+)/ (*2)のうち臨時贈与報告基準日(*1)までに譲渡した数 L 円 + 円 臨時贈与報告基準日 (* 1)における同 族関係者 住所(会社所在地) 保有議決権数及びその割 合 個 / %