I 円 損金不算入となる 給与 J 特定資産の運用収 入の合計額が総収 入金額に占める割 合 LGH =/ K (E I J / F  =  +  + ) (  ++) IJ 特定資産の帳簿価額 等の合計額が資産の 帳簿価額等の総額に 対する割合 2 剰余金の配当等 % 円 % 経営承継受贈者(経営承継相続人)について 株式交換効力発生日等における総株主等議決権数 個 氏名 住所 平成  年  月  日 水曜日 官 報 株式交換効力発生日等における経営承継受贈者(経営承継相続人) 及び当該経営承継受贈者(経営承継相続人)に係る同族関係者との 保有議決権数の合計及びその割合 株式交換効力発生日等における保有議決権数及びその割合 株式交換効力発生日 等における同族関係 者 (記載要領) 1 「承継の原因」については、株式交換又は株式移転のいずれかを記載する。 2 「株式交換完全子会社等」については、承継前に特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中 小企業者)であった者のみの事項を記載する。 3 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 4 「特定資産」又は「運用収入」については、該当するものが複数ある場合には同様の欄を追 加して記載する。 5 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により報告者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 6 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 7 株式移転の場合にあっては、株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年 「 度( 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に係る明細表」のうち「運用収 入」の欄の記載は不要である。 様 式 第 十 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度 の直前の事業年度終了の日以前の5年間(贈与 (相続の開始)の日前の期間を除く。に経営承 ) 継受贈者(経営承継相続人)及び当該経営承継 受贈者(経営承継相続人)に係る同族関係者に 対して支払われた剰余金の配当等及び損金不算 入となる給与の金額 氏名(会社名) 住所(会社所在地) + (+)/ / 個 % 個 % 保有議決権数及びその割 合 / 個 % (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 報告書の写し及び施行規則第12条第10項各号に掲げる書類を添付する。 4 報告者の経営承継受贈者(経営承継相続人)が当該報告者若しくはその株式交換完全子会社 等(施行規則第11条第1項の規定による地位の承継前の特別贈与認定中小企業者(第2項の規 定による地位の承継前の特別相続認定中小企業者)に限る。の代表者でない場合(その代表権 ) を制限されている場合を含む。であって、当該経営承継受贈者(経営承継相続人)が施行規則 ) 第9条第4項各号のいずれかに該当するに至っていたときには、その旨を証する書類を添付す る。 5 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 務をしているときは、その旨を証する書類を添付する。 6 株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日において報告者に 特別子会社がある場合にあっては特別子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資 産保有型子会社又は資産運用型子会社に該当しないとき(施行規則第6条第2項第1号及び第 2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしていると きを含む。には、その旨を証する書類を添付する。 ) 様式第 15 臨時報告書 年 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条第11項の規定により、下記の事 項を報告します。 記 1 特別贈与認定中小企業者について 主たる事業内容 贈与認定申請基準日(合併効力発生日等)株式交換効力 ( 発生日等)における資本金の額又は出資の総額 円 臨時贈与報告基準日における資本金の額又は出資の総額 円 贈与認定申請基準日(合併効力発生日等)株式交換効 ( 力発生日等)と比して減少した場合にはその理由 贈与認定申請基準日(合併効力発生日等)株式交換効力 ( 発生日等)における準備金の額 円 臨時贈与報告基準日における準備金の額 円 贈与認定申請基準日(合併効力発生日等)株式交換効 ( 力発生日等)と比して減少した場合にはその理由 認定年月日及び番号 臨時贈与報告基準日 年 月 日( 年 号) 月 日