報告者の経営承継受贈者(経営承継相続人)が当該報告者の代表者でない場合(その代表権 を制限されている場合を含む。であって、当該経営承継受贈者(経営承継相続人)が施行規則 ) 第9条第4項各号のいずれかに該当するに至っていたときには、その旨を証する書類を添付す る。 5 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 務をしているときには、その旨を証する書類を添付する。 6 合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日において報告者に特別 子会社がある場合にあっては特別子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保 有型子会社又は資産運用型子会社に該当しないとき(施行規則第6条第2項第1号及び第2号 に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているときを 含む。には、その旨を証する書類を添付する。 ) (記載要領) 1 「承継の原因」については、吸収合併又は新設合併のいずれかを記載する。 2 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 3 「特定資産」又は「運用収入」については、該当するものが複数ある場合には同様の欄を追 加して記載する。 4 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により報告者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的利益を含む。の額を記載する。 ) 5 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 会社名 代表者氏名 株式交換等により交付された財産 株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度( 日まで)における特定資産に係る明細表 種別 水曜日 官 年 平成  年  月  日 内容 月 利用状況 (株式交換完全親会社等) 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条第10項の規定により、施行規則 第11条第1項(第2項)各号に掲げるいずれにも該当する旨を報告します。 記 1 株式交換完全親会社等 資産保有型子会社又は資産 運用型子会社に該当する特 別子会社の株式又は持分 (*) ^ 資本金の額又は出資の総額 円 株式交換効力発生日等 年 月 日 承継の原因 認定の年月日及び番号 年 代表者氏名 株式交換完全親会社等 月 日( 号) 現金、預貯金等 E 円 F 円 円 G _ 円 a b 事業の用に供することを目 的として有するもの c 事業の用に供することを目 的としないで有するもの 円 H ‘ d 現金及び預貯金その他これ らに類する資産 主たる事業内容 円 円 事業の用に供することを目 的としないで有するもの e 円 円 I 円 円 J 円 円 K 円 円 L 円 円 C 円 経営承継受贈者(経営承継 相続人)及び当該経営承継 受贈者(経営承継相続人) に係る同族関係者に対する 貸付金及び未収金その他こ れらに類する資産 月 D ] 事業の用に供することを目 的として有するもの 年 運用収入 円 現に自ら使用していないも の 絵画、彫刻、工 芸品その他の有 形の文化的所産 である動産、貴 金属及び宝石 日から ¥ 現に自ら使用しているもの ゴルフ場その他 の施設の利用に 関する権利 月 価額 特別子会社の株式又は持分 以外のもの 有価証券 日 殿 年 特別子会社の株式又は持分 ( *)を除く。 ( ) 株式交換等報告書 代表者住所 不動産 様式第 14 経済産業大臣名 会社所在地 株式交換完全子会社等 様 式 第 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 (号外第  号) 4 C 円 D 円 円 特定資産の帳簿価額 の合計額 E =]+^+‘+b+d +e+ C 円 特定資産の運用収 入の合計額 GEFHJL =++++ ++ CD 円 資産の帳簿価額の総 額 F 総収入金額 H 代表者住所 円 円