贈与報告基準日(相続報告基準日)における同族関係者との保有議決権 + 数の合計及びその割合 (+)  / 贈与報告基準日(相続報告基準日)における保有議決権数及びその割 合 個 % 個 % / (号外第  号) 租税特別措置法第70条の7(第70条の7の2)第1項の適用を受ける 株式等に係る議決権数 *1) ( 個 (*1)のうち贈与報告基準日(相続報告基準日)までに譲渡した数 贈与報告基準日(相 続報告基準日)にお ける同族関係者 3 氏名(会社名) 個 保有議決権数及びそ の割合 住所(会社所在地) 個 % / 贈与報告基準期間(相続報告基準期間)中における特別子会社について 会社名 会社所在地 資本金の額又は出資の総額 総株主等議決権数 官 水曜日 平成  年  月  日 個 氏名(会社名) 株主又は社員 円 住所(会社所在地) 様 式 第 十 二 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 主たる事業内容 保有議決権数及びその割合 / (記載要領) 1 報告者が株式交換等により特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中小企業者)たる地位を 承継した株式交換完全親会社等である場合にあっては、贈与報告基準日(相続報告基準日)に 「 おける常時使用する従業員の数」については、特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中小企 業者)の常時使用する従業員の数に株式交換完全子会社等(承継前に特別贈与認定中小企業者 (特別相続認定中小企業者)だったものに限る。の常時使用する従業員の数を加算した数を記 ) 載する。 2 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 3 「贈与報告基準期間(相続報告基準期間)における代表者の氏名」については、贈与報告基 準期間(相続報告基準期間)内に代表者の就任又は退任があった場合には、すべての代表者の 氏名をその就任又は退任のあった期間ごとに記載する。 4 「贈与報告基準事業年度(相続報告基準事業年度) 年 月 日から 年 月 日まで)に ( おける特定資産等に係る明細表」については、贈与報告基準事業年度 (相続報告基準事業年度) に該当する事業年度が複数ある場合には、 その事業年度ごとに同様の表を記載する。特定資産」 「 又は「運用収入」については、 該当するものが複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 5 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により報告者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 6 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 7 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 8 「特別子会社」については、贈与報告基準期間(相続報告基準期間)中において報告者に特 別子会社がある場合に記載する。なお、特別子会社が複数ある場合には、それぞれにつき記載 する。株主又は社員」が複数ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 「 様式第 12 個 % 随時報告書 年 経済産業大臣名 月 日 殿 (備考) 郵便番号 会社所在地 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 会 社 名 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 電話番号 3 報告書の写し及び施行規則第12条第2項(第4項)各号に掲げる書類を添付する。 代表者の氏名 印 4 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条第5項ただし書(第7項ただし 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 書)の規定により、下記の事項を報告します。 務をしているときには、その旨を証する書類を添付する。 記 5 贈与報告基準事業年度(相続報告基準事業年度)終了の日において報告者に特別子会社があ 1 特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中小企業者)について る場合にあっては特別子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保有型子会社 主たる事業内容 又は資産運用型子会社に該当しないとき(施行規則第6条第2項第1号及び第2号に該当する 場合であって、 同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているときを含む。には、 ) 贈与認定申請基準日(相続認定申請基準日)合併効力発 ( 生日等)株式交換効力発生日等)における資本金の額又 ( 円 その旨を証する書類を添付する。 は出資の総額 6 報告者の経営承継受贈者(経営承継相続人)が当該報告者の代表者でない場合(その代表権 随時贈与報告基準日(随時相続報告基準日)における資 を制限されている場合を含む。又は経営承継贈与者が当該報告者の代表者若しくは役員(代表 ) 円 本金の額又は出資の総額 者を除き、当該報告者から給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の支給 ) を受けた役員に限る。となった場合であって、当該経営承継受贈者(経営承継相続人)が施行 ) 贈与認定申請基準日(相続認定申請基準日)合併効力 ( 発生日等)株式交換効力発生日等)と比して減少した ( 規則第9条第4項各号のいずれかに該当するに至っていたときには、その旨を証する書類を添 場合にはその理由 付する。