(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 10 様 式 第 十 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 申請者が施行規則第6条第3項に該当する場合には、相続の開始」を「贈与」と、相続認定 「 「 申請基準日」を「贈与認定申請基準日」と、相続認定申請基準事業年度」を「贈与認定申請基 「 準事業年度」と読み替えて記載する。ただし、相続の開始の日の翌日から5月を経過する日に 「 おける代表者への就任」は「贈与の時における代表者への就任」と、相続の開始の直前におけ 「 る役員への就任」は「贈与の日前3年以上にわたる役員への就任」と読み替えて記載する。 様式第 10 の2 施行規則第9条第5項の規定による認定取消申請書 年 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定 を取り消されたいので、同法施行規則第9条第5項の規定により認定の取消しを申請します。 記 認定年月日及び番号 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 申請書の写しを添付する。 様 式 第 十 一 を 次 の よ う に 改 め る 。 申請者が第16条第1項の確認を受けていない場合であって、次に掲げるいずれかに該当する ときには、その旨を証する書類を添付する。 ¥ 申請者の代表者(2人以上あるときは、そのうちの申請者が定めた1人に限る。が、その ) 被相続人(代表者であった時において、その同族関係者と合わせて当該申請者の総株主等議 決権数の100分の50を超える議決権の数を有し、かつ、その有していた当該申請者の株式等 に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有していた当該株式等に係る議決権の数も下 回らなかったことがある被相続人に限る。]において同じ。が60歳未満で死亡したとき(当 ) 該代表者以外の者が第16条第1項の確認を受けた当該申請者の当該確認に係る特定後継者で ある場合を除く。。 ) ] 申請者の代表者がその被相続人の相続の開始の直前において当該申請者の役員であった場 合であって、当該相続の開始の直前において当該代表者が有していた当該申請者の株式等に 係る議決権の数と相続(公正証書による遺言によって当該株式等につき遺産の分割の方法が 定められたものに限る。又は遺贈(公正証書による遺言によって特定の名義で行われたもの ) に限る。により取得した当該株式等に係る議決権の数の合計数が総株主等議決権数の100分 ) の50を超える議決権の数であるとき(当該代表者以外の者が第16条第1項の確認を受けた当 該申請者の当該確認に係る特定後継者である場合を除く。。 ) (記載要領) 1 「施行規則第16条の確認(施行規則第17条第1項又は第2項の変更の確認をした場合には変 更後の確認)に係る確認事項」については、当該確認を受けていない場合には「確認の有無」 以外は空欄とする。新たに特定後継者となることが見込まれる者」については、当該確認を受 「 けている場合であって該当する者がいないときには空欄とする。 2 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 3 「相続認定申請基準事業年度( 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に 係る明細表」については、 相続認定申請基準事業年度に該当する事業年度が複数ある場合には、 その事業年度ごとに同様の表を記載する。特定資産」又は「運用収入」については、該当する 「 ものが複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 4 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により申請者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 5 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 6 「相続の開始の直前における保有議決権数の合計及びその割合」については、平成21年3月 31日までに経営承継相続人がその被相続人から申請者の株式等を贈与により取得した場合で あって、当該株式等が選択特定受贈同族会社株式等又は選択特定同族株式等であるときは、当 該株式等(当該経営承継相続人が引き続き有している株式等に限る。に係る議決権数及びその ) 割合を加算して記載する。この場合、その旨を証する書類を添付する。 7 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 8 「被相続人から相続又は遺贈により取得した数」については、相続の開始の時以後のいずれ かの時において申請者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収 合併存続会社等の株式等(会社法第234条第1項の規定により競売しなければならない株式を 除く。に係る議決権の数、相続の開始の時以後のいずれかの時において申請者が株式交換等に ) より他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付さ れた株式交換完全親会社等の株式等(会社法第234条第1項の規定により競売しなければなら ない株式を除く。に係る議決権の数とする。 ) 9 「特別子会社」については、相続の開始の時以後において申請者に特別子会社がある場合に 記載する。特別子会社が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。株主又は社員」が複数 「 ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 6 様式第 11 年次報告書 年 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条第1項(第3項) の規定により、 下記の事項を報告します。 記 1 特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中小企業者)について 主たる事業内容 贈与認定申請基準日(相続認定申請基準日)合併効力発 ( 生日等)株式交換効力発生日等)における資本金の額又 ( は出資の総額 円 贈与報告基準日(相続報告基準日)における資本金の額 又は出資の総額 円 贈与認定申請基準日(相続認定申請基準日)合併効力 ( 発生日等)株式交換効力発生日等)と比して減少した ( 場合にはその理由