様 式 第 八 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 6 「 *1)の3分の2」については、1株未満又は1円未満の端数がある場合にあっては、 ( その端数を切り上げた数又は金額を記載する。 7 「贈与者から贈与により取得した数」については、贈与の時以後のいずれかの時において申 請者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の 株式等(会社法第234条第1項の規定により競売しなければならない株式を除く。に係る議決 ) 権の数、贈与の時以後のいずれかの時において申請者が株式交換等により他の会社の株式交換 完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社 等の株式等(会社法第234条第1項の規定により競売しなければならない株式を除く。に係る ) 議決権の数とする。 8 「特別子会社」については、贈与の時以後において申請者に特別子会社がある場合に記載す る。特別子会社が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。株主又は社員」が複数ある場 「 合には、同様の欄を追加して記載する。 役員(使用人兼務役員を除く。の数 ) 官 報 経済産業大臣名 水曜日 人 有 確認の年月日及び番号 施行規則第16条の確認(施行規 則第17条第1項又は第2項の変 更の確認をした場合には変更後 の確認)に係る確認事項 年 月 無 日( 号) 特定代表者の氏名 特定後継者の氏名 新たに特定後継者となること が見込まれる者の氏名 相続認定申請基準事業年度( 明細表 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に係る 様式第8 種別 年 平成  年  月  日 人 確認の有無 認定申請書 (施行規則第6条第1項第8号の事由に該当する場合) 月 内容 利用状況 帳簿価額 特別子会社の株式又は持分 ( *2)を除く。 ( ) 資産保有型子会社又は資産 運用型子会社に該当する特 別子会社の株式又は持分 (*2) D ¥ ] 特別子会社の株式又は持分 以外のもの 日 運用収入 ^ 円 円 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定(同法施行規則第6条第1 項第8号の事由に係るものに限る。を受けたいので、下記のとおり申請します。 ) 記 1 特別相続認定中小企業者について 有価証券 現に自ら使用しているもの 年 月 日 相続認定申請基準日 年 月 日 相続税申告期限 年 月 日 相続の開始の時 常時使用する従業員の数 相続認定申請基準日 ++− ++− 人 厚生年金保険の被保険者の数 70歳以上75歳未満である健康保険の被 保険者の数(*1) 人 70歳以上であって(*1)に該当しな  い常時使用する従業員の数 絵画、彫刻、工 芸品その他の有 形の文化的所産 である動産、貴 金属及び宝石 人 人 人 人 人 人 F 現金、預貯金等 円 事業の用に供することを目 的として有するもの a 事業の用に供することを目 的としないで有するもの b 事業の用に供することを目 的として有するもの c 事業の用に供することを目 的としないで有するもの 円 H ‘ d e 経営承継相続人及び当該経 営承継相続人に係る同族関 係者に対する貸付金及び未 収金その他これらに類する 資産 円 G _ 現金及び預貯金その他これ らに類する資産 ゴルフ場その他 の施設の利用に 関する権利 円 円 現に自ら使用していないも の 円 相続の開始の日 円 不動産 主たる事業内容 資本金の額又は出資の総額 E 円 円 I 円 円 J 円 円 K 円 円 L 円 円 C 円 C 円 D 円 円