(*5)のうち贈与認定申請基準日 までに譲渡した数 氏名 個 贈与の時の住所 有 贈与の時の役員への就任の有無 (号外第  号) 贈与の直前における同族関係者との保有議決権数の合 + 計及びその割合 (+)  / 贈与者 贈与の直前 における同 族関係者 氏名(会社名) 住所(会社所在地) / 株(円) 株(円) =×2/3 株(円) 贈与の直前において経営承継受贈者が有していた株 式等の数又は金額(*3) 贈与の時以後における特別子会社について 会社名 会社所在地 主たる事業内容 資本金の額又は出資の総額 円 総株主等議決権数 個 住所(会社所在地) 保有議決権数及びその割合 株主又は社員 / 個 % 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 申請書の写し及び施行規則第7条第2項各号に掲げる書類を添付する。 4 株(円) 1 施行規則第6条第2項の規定により申請者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しな いものとみなされた場合には、その旨を証する書類を添付する。 5 住所 贈与認定申請基準事業年度終了の日において申請者に特別子会社がある場合にあっては特別 子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保有型子会社又は資産運用型子会社 贈与の日における年齢 に該当しないとき(施行規則第6条第2項の規定によりそれぞれに該当しないものとみなされ 贈与の時における贈与者との続柄 平成  年  月  日 個 % 2 氏名 た場合を含む。には、その旨を証する書類を添付する。 ) 贈与の時における代表者への就任の有無 有 無 贈与の日前3年以上にわたる役員への就任の有無 有 無 贈与の時における同族関係者との保有議決権数の合 ++ 計及びその割合 (++)  / 贈与の 直前 保有議決権 数及びその 割合 / (備考) 株(円) 贈与者が贈与をした株式等(議決権の制限のないもの に限る。の数又は金額 ) 経営承継 受贈者 保有議決権数及びその 割合 住所(会社所在地) 株(円) 贈与の直前において贈与者が有していた株式等(議決 権に制限のないものに限る。の数又は金額 ) 水曜日 3 氏名(会社名) 氏名(会社名) (*1)の3分の2(*2) 報 個 % − 贈与の直前の発行済株式又は出資(議決権の制限の ない株式等に限る。 )の総数又は総額(*1) 官 個 % 保有議決権数及びその割合 (*2)から(*3)を控除した残数又は残額 贈与の時に おける同族 関係者 個 % / 贈与の直前における保有議決権数及びその割合 無 / 贈与の + 時 (+)  / 個 % 個 % (*4)のうち租税特別措置法第70 条の7第1項の適用を受けようとす る株式等に係る議決権の数(*5) (記載要領) 1 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 2 「贈与認定申請基準事業年度( 年 月 日から 年 月 日まで)における特定資産等に 係る明細表」については、 贈与認定申請基準事業年度に該当する事業年度が複数ある場合には、 個 % その事業年度ごとに同様の表を記載する。特定資産」又は「運用収入」については、該当する 「 ものが複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 贈与者から贈 与により取得  した数 * 4) ( 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により申請者の各 3 個 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 4 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 個 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 5 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。