仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこ と。 仕入先の名称及び所在地 仕入先からの仕入額 仕入額の総額 仕入先からの仕入額の割合(%、A/B×100) 取引条件の設定又は変更の内容 (提出書類) 仕入先からの仕入れに係る取引条件が不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書 類 (記載要領) 「仕入先」については、申請者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合」が 「 20%以上の者を記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。 ‘ 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。 取引先金融機関の名称及び所在地 取引先金融機関からの借入金額 借入金額の総額 取引先金融機関からの借入金額の割合(%、A/B×100) 借入条件が悪化した内容 借入金額が減少した内容 与信取引が拒絶された内容 その他金融機関との取引に支障が生じた内容 (提出書類) 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は 与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類 (記載要領) 「取引先金融機関」については、申請者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関から 「 の借入金額の割合」が20%以上の者を記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それ ぞれにつき記載する。 a 申請者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該申請者が他の共同相続人に対して債 務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。 遺産の分割により負担する債務の金額 (提出書類) 遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書 b 申請者が有するその事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産 等の返還義務を免れるための価額弁償をすること。 遺留分の減殺に係る価額弁償の金額 (提出書類) 価額弁償を命ずる判決書又は価額弁償をする旨の和解契約書、和解の調書若しくは調停の調 書 c その他諸費用が生じたこと。 諸費用の内容と金額 (提出書類) 諸費用が生じていることを証する書類 (留意事項) 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がある。 3 申請者が会社であり、その代表者が法第14条に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次 の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。 ¥ 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する株式等を取得する必要があること。 取得する株式等の価格 (提出書類) 1 認定申請日における株主名簿の写し 2 申請者の代表者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類 ] 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。 取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格 取得する動産の名称と価格 返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者と金額 支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者と金額 (提出書類) 1 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書(当該事業用資産等 が不動産である場合に限る。及び当該事業用資産等の価格を証する書類 ) 2 申請者又はその代表者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類 ^ 申請者の代表者が株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込 まれること。 相続税又は贈与税の見込額 (提出書類) 申請者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した株式等若しくは事業用資産等に 係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類 _ 申請者の代表者が当該申請者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者 が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。 遺産の分割により負担する債務の金額 (提出書類) 遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書 ‘ 申請者の代表者が有する当該申請者の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた 場合における当該株式又は当該事業用資産等の返済義務を免れるための価額弁償をすること。 遺留分の減殺に係る価額弁償の金額 (提出書類) 価額弁償を命ずる判決書又は価額弁償をする旨の和解契約書、和解の調書若しくは調停の調 書 a その他諸費用が生じたこと。 諸費用の内容と金額 (提出書類) 諸費用が生じていることを証する書類 (留意事項) 本認定とは別に、金融機関による金融上の審査がある。 様 式 第 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 様式第7 認定申請書 (施行規則第6条第1項第7号の事由に該当する場合) 年 経済産業大臣名 月 日 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定(同法施行規則第6条第1 項第7号の事由に係るものに限る。を受けたいので、下記のとおり申請します。 )