平成  年  月  日 官 水曜日 納税地 法人名 事業種目 期末現在の資 本金の額又は 出資金の額 月 は 、 同 条 第 三 十 八 号 中 「 至平成 業種 番号 号 号 第 五 十 七 条 の 十 第 と三 あ項 」 る のと はあ 「 る 第の 六は 「 十 八第 条五 の十 五七 十条 九の 第十 二第 項二 」 項 」 と すと 、 る 。 同 条 第 日 項第 項第 第 六 十 八 条 の 五 十 九 第 三 項 」 年 第 第 租税特別措置法の条項 条 条 所得金額又は 欠損金額 第 第 様式第一 自平成 2 百 十 五 号 中 「 年 円 税 務 署 処 理 欄 月 日 区分番号 事業年度分の適用額明細書 適 用 額 円 こ の 省 令 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 ま で の 間 に お け る 第 二 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て 報 (号外第  号) 1 一 日 か ら 施 行 す る 。 高 こ 額 の附適 省 用 令則額 は に 、 は 、 平 成 同 二 一 十 の 二 報 年 告 四 書 月 用 一 法 日 人 か コ ー ら 施 ド 行 を す 記 る 載 。 す た る 。 だ し 、 第 五 条 の 規 定 は 、 平 成 二 十 四 年 四 月 適 用 法 人 が 他 の 法 人 税 関 係 特 別 措 置 の 高 額 適 用 法 人 で あ る と き は 、 当 該 他 の 法 人 税 関 係 特 別 措 置 の 他 の 符 号 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) を 記 載 す る も の と す る 。 そ の 名 称 に 代 え て 、 こ の 場 合 に お い て 、 当 該 法 人 を 識 別 す る こ と が で き な い よ う に す る た め に 付 さ れ た 番 号 、 当 該 高 額 記 号 そ の 用 額 明 細 書 を 提 出 し た 法 人 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) の 報 告 書 用 法 人 コ ー ( ド 法 人 ご と に 、 4 い号 うに法 。 掲第 以げ五 下る条 こ事第 の項一 項に項 につに おい規 いて定 てはす 、 同 る じ法適 。 人用 ) 及税実 び関態 高係調 額特査 適別の 用措結 法置果 人ごに ( と関 高のす 額高る 適額報 用適告 額用書 に額を ( 該 作 当同成 す号す るにる 適規場 用定合 額すに がるお 記高け 載額る さ適同 れ用項 た額第 適を二 3 各 適 用 額 と す る 。 る 適 用 者 数 が 十 に 満 た な い 場 合 に は 、 第 一 順 位 か ら 最 も 小 さ い 適 用 額 に 付 し た 順 位 ま で に 該 当 す る 第( る五 は金 法事条報この 第項 告れ額 五は法書ら若 、 条 第のをし 第前五作組く 一条条成みは 項の第方合出 第規一法わ資 ) 二定項 せ金 号にに たの のよ規 区額 規り定 分の 定集す 別階 に計る に級 よさ適 行別 りれ用 う若 順た実 もし 次事態 のく そ項調 とは のに査 す法 順基の る人 。 位づ結 の をく果 所 付もに 得 すの関 の 場とす 金 合する 額 にる報 若 。 お 告 し い 書 く て に は 、 記 連 法 載 結 人 す 所 の べ 得 適 き の 用 同 金 額 項 額 が 各 の 同 号 階 額 に 級 で 掲 別 あ げ 又 2 との規る 法き第定と 第は一すき 、 五 順るは 、 条当位高 第該か額こ 一第ら適れ 項一当用ら 第順該額の 二位十は同 、 号の以 額 に適上そで 規用とのあ 定額な順る ) す る位適 ると順を用 高す位付額 額るましに 。 適 でたつ 用 に適き 額 該用同 は 当額順 、 すが位 法 る十を 人 各以付 税 適上す 関 用とも 係 額なの ( 特 ると 別 第ます 措 一でる 。 置 順の ご 位適こ と の用の の 適額場 同 用に合 項 額順に 第 が位お 一 十をい 号 以付て 、 に 上し 規 とた同 定 な場号 す る合に 2 前 項 の 場 合 に お い て 、 そ の 集 計 は 、 当 該 法 人 税 関 係 特 別 措 置 の 適 用 を 受 け た 法 人 の 業 種 別 、 資 本 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 条 条 条 条 条 条 条 条 条 条 条 条 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 項第 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号 円 税 務 署 処 理 欄 区分番号 適 用 額 円 (用紙の大きさは、日本工業規格A4) 記載要領 1 この様式は、法人が各事業年度の所得に対する法人税につき法人税関係特別措置の適用を受 ける場合に記載すること。 2 「事業種目」の欄は、法人の行う主たる事業の属する業種を記載すること。 3 「所得金額又は欠損金額」の欄は、法人の法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別 表一^「1」 、別表一_「1」又は別表一‘「1」の金額を記載すること。 様式第二 自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 連結事業年度分の適用額明細書 納税地 連結親法人名 号 業種 番号 項第 号 事業種目 第 項第 号 期末現在の資 本金の額又は 出資金の額 第68条の 第 項第 連結所得金額 又は連結欠損 金額 第68条の 第 租税特別措置法の条項 第68条の