施 行 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 は 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 次 の 表 の 上 い行る て日有 、 前価 有に証 価終券 証了報 券す告 報る書 ( 告事 書業提 が年出 施度会 行に社 日係が かる銀 ら有行 平価等 成証で 二券あ 十報る 三告場 年書合 三にに 月つ限 三いる 。 十て 日は次 、 ま 項 でなに のおお 間従い に前て 終の同 了例じ すに。 ) るよに 事るつ 。 業 い 年こて 度の適 に場用 係合し 、 るに 有お施 価 証 券 報 告 書 で あ る 場 合 に お け る 同 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 12 有 価 証 券 報 告 書 が 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 か ら 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 前 項 の 場 合 に お い て 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 13 その旨を記載すること。なお、銘柄別による 投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借 対照表計上額が提出会社の最近事業年度の前 事業年度の資本金額(財務諸表等規則第60条 に規定する株主資本の合計額が資本金額に満 たない場合には、当該合計額)の 100 分の1 を超えるもの(それぞれの当該投資株式の銘 柄数が10に満たない場合には、当該貸借対照 表計上額の大きい順の 10 銘柄に該当するも の)について、これに準じて記載すること。 を除く。以下このにおいて同じ。のうち、 ) 最近事業年度について、銘柄別による投資株 式の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に ついて、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額 を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目 的を具体的に記載すること。なお、提出会社 の連結子会社であって、に規定する最大保 有会社に該当する連結子会社がある場合に は、提出会社が保有する投資株式についての このによる記載に代えて、当該連結子会社 が保有する投資株式について、からまで に準じて記載すること。 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 で あ る 場 合 に お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 同 表 下 欄 に 掲 げ る 字 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 句 と す る 。 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 官 平成  年  月  日 最近事業年度について その旨を記載すること。 水曜日 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 のそれぞれについて 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 有 価 証 券 報 告 書 が 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 か ら 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 前 項 の 場 合 に お い て 、 を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が 信託契約その他の契約又は法律上の規定に基 づき株主として議決権を行使する権限又は議 決権の行使を指図する権限(以下このにお いて「議決権行使権限」という。を有する株 ) 式(提出会社が信託財産として保有する株式 及び非上場株式を除く。以下このにおいて 「みなし保有株式」という。を含む。以下こ ) のにおいて同じ。のうち、最近事業年度及 ) び最近事業年度の前事業年度のそれぞれにつ いて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計 上額が提出会社の資本金額(財務諸表等規則 第60条に規定する株主資本の合計額が資本金 額に満たない場合には、当該合計額)の 100 分の1を超えるもの(当該投資株式の銘柄数 が30に満たない場合には、当該貸借対照表計 上額の大きい順の30銘柄(みなし保有株式が 11銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株 式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の 10銘柄、特定投資株式(保有目的が純投資目 的以外の目的である投資株式(みなし保有株 式を除く。 をいう。以下この  において同 ) じ。にあっては貸借対照表計上額の大きい順 ) の20銘柄。ただし、特定投資株式が20銘柄に 満たない場合には、開示すべきみなし保有株 式の銘柄数は、30から当該特定投資株式の銘 柄数を減じて得た数)に該当するもの)につ いて、銘柄、株式数(みなし保有株式の場合 には、議決権行使権限の対象となる株式数。 以下このにおいて同じ。及び貸借対照表計 ) 上額(みなし保有株式の場合には、みなし保 有株式の事業年度末日における時価に議決権 行使権限の対象となる株式数を乗じて得た 額。以下このにおいて同じ。を特定投資株 ) 式及びみなし保有株式に区分して記載すると ともに、当該銘柄ごとに保有目的(みなし保 有株式の場合には、当該株式につき議決権行 使権限その他提出会社が有する権限の内容) を具体的に記載すること。 この場合において、 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄 の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及 び貸借対照表計上額を合算していない場合に は、その旨を記載すること。 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 で あ る 場 合 に お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 記 載 11 10に満たない場合には、当該貸借対照表計上 額の大きい順の10銘柄に該当するもの)につ いて、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を 記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的 を具体的に記載すること。 字 句 と す る 。 報 (号外第  号) 30に満たない場合には、当該貸借対照表計上 額の大きい順の30銘柄(みなし保有株式が11 銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式 にあっては貸借対照表計上額の大きい順の10 銘柄、特定投資株式(保有目的が純投資目的 以外の目的である投資株式(みなし保有株式 を除く。をいう。以下このにおいて同じ。 ) ) にあっては貸借対照表計上額の大きい順の20 銘柄。ただし、特定投資株式が20銘柄に満た ない場合には、開示すべきみなし保有株式の 銘柄数は、30から当該特定投資株式の銘柄数 を減じて得た数)に該当するもの) について、 銘柄、株式数(みなし保有株式の場合には、 議決権行使権限の対象となる株式数。以下こ の  において同じ。 及び貸借対照表計上額 ) (みなし保有株式の場合には、みなし保有株 式の事業年度末日における時価に議決権行使 権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以 下このにおいて同じ。を特定投資株式及び ) みなし保有株式に区分して記載するととも に、当該銘柄ごとに保有目的(みなし保有株 式の場合には、当該株式につき議決権行使権 限その他提出会社が有する権限の内容)を具 体的に記載すること。この場合において、特 定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の 株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び 貸借対照表計上額を合算していない場合に は、その旨を記載すること。 その旨を記載すること。 その旨を記載すること。また、記載すべき投 資株式の銘柄数が50を超えるときは、貸借対 照表計上額の大きい順の50銘柄について記載 すること。 なお、 提出会社の連結子会社であっ て、に規定する最大保有会社に該当する連 結子会社がある場合には、提出会社が保有す る投資株式についてのこのよる記載に代え て、当該連結子会社が保有する投資株式につ いて、からまでに準じて記載すること。 この場合、における資本金額は提出会社の