に 改 め る 。 に 改 め る 。 」 」 」 「 を 」 を 「 」 を 「 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 C h を 削 る 。 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 F d 中 「 第 十 一 号 様 式 記 載 上 の 注 意 d c 中 「 第 十 一 号 の 二 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ] 中 「 」 有価証券報告書又は 又は四半期報告書若しく ての有価証券報告書 を 「 同 記 載 上 の 注 意 c c 中 「 とし 」 同 記 載 上 の 注 意 d d 中 「 有価 b を a と し 、 同 記 載 上 の」 注 意に 中改 を 「 に 改 め 、 当該有価証券報告書等 有価証券報告書等 」 」 を 「 」 当該有価証券報告書 有価証券報告書 の 一 部 を 次 d を c と す る 。 同 記 載 上 の 注 意 c d 中 「 め 、 当該有価証券 有価証券報告書 又は四半期報告書若しくは半期報告書(以下このc及びdにおいて 「有価証券報告書等」という。 ) c を b と し 、 a を ‘ と し 、 第 十 五 号 様 式 記 」載 上 のの 次注 に意 「 中 」 ‘ を を 加 削 え り 「 、 、 」 証券報告書等 に 改 め 、 」 当該有価証券報告書等 に 改 め る 。 」 報告書 を 「 」 は半期報告書(以下このc及びdにおいて「有価証券報告書等」という。 ) を 加 え 「 、 の 次 に 「 を 「 」 」 としての有価証券報告書 に 改 め る 。 に 改 め る 。 第 十 四 号 様 式 記 載 上 の 注 意 d c 中 「 」 第 十 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 c c 中 「 有価証券報告書及び 同 条 第 四 に 改 め る 。 均 一 の 条 件 で 五 十 名 以 上 の 者 を 相 手 方 と し て 行 う も の に 限 る 」 当 該 特 定 有 価 証 券 が 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 第 一 項 有 価 証 券 を 「 に 改 め る 。 社 債 等 振 替 法 」 を 「 と い う 。 ) 」 法 第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 有 価 証 券 の 売 出 し を い う 」 社 債 等 振 替 法 」 第 一第 十 ハロ イと 一 。 八のい 定 当条 条財う社特有受 該の の産。 債定価託 特二 ) 、 七 第 有証有 定第 の 百株価券価 有一 二 二式証 証 価号 中 十等券 券 証を 「 ( 七のに 券次 社 条振係 令 信の 債 の替る 第 託よ 、 三に受 二 受う 株 十関取 条 益に 式 二す配 の 証改 等 第る当 三 券め の 一法金 第 にる 、 。 振 項律 三 係 ( 替 に 利 号 る に 規平息 に 信 関 定成そ 規 託 す す十の 定 財 る る三他 す 産 法 措年の る に 律 置法給 受 次 ( に律付 託 に 平 要第金 有 掲 成 す七 価 げ 十 る十 証 る 三 費五 券 財 年 用号 を 産 。 法 に い 以 律 充以 う 外 。 第 て下 の 「 七 る 以 財 十 た社 下 産 五 め債 同 が 号 の等 じ 含 。 。 金振 ま ) 以 銭替 で れ 下 そ法 あ な 」 こ の る い の 他と 特 こ 第 二 十 九 条 第 二 項 第 一 号 中 「 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 H に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 」 について、発行予定額」 「 第( 二 条特 定 特有 定価 有証 価券 証の 券内 の容 内等 容の 等開 の示 開に 示関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 平改 成正 ) 五 年 大 蔵 省 令 第 二 十 二 号 ) を 加 え 「 、 有価証券報告書又は の上限額を記載すること の よ う に 改 正 す る 。 に 改 め る 。 」 を 「 C gの規定により第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書に指定国際会計基準により 作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表にお ける主要な項目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した最近連結会計年度及びその 直前連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項(当該差異 の概算額等)を記載すること。ただし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規 則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号。以下このdにおいて 「改正府令」 という。第5条の規定による改正前の四半期連結財務諸表規則第93条若しくは附則第4条の ) 規定又は改正府令附則第6条第2項若しくは第3項の規定により四半期連結財務諸表を作成 した提出会社が指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合は、記載を要し ない。 f 提出会社が第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表を初めて指定国際会計基準 により作成した場合(eの場合に限る。には、最近連結会計年度及びその直前連結会計年度 ) に係る要約連結財務諸表(連結財務諸表規則(第七章を除く。により作成すべき連結財務諸 ) 表について、その表示科目を要約して作成した連結財務諸表をいう。を第二号様式記載上の ) 注意aに準じて記載するとともに、連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成 L のための基本となる重要な事項の変更に関する事項を記載すること。 e の金額を記載すること 条 に お い て 「 」 の 次 に 「 」 を 「 」 同 記 載 上 の 注 意 ] d 中 「 」 」 に 改 め 、 」 a を 削 る 。 に 改 め る 。 第 三 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 F 中 「 」 又は当該定時株主総会の直後に開催が予定され 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 d に 次 の よ う に 加 え る 。 水曜日 平成  年  月  日 」 における る取締役会の を 「 第 二 号 の 三 様 式 記」 載 上、 に 「 の 注 意 ] c 中 「 報 官 に 第改第 三め二 号る号 。 」 様 の 式 を 五 「 記 様」 載 式 上 記に の 載改 注 上め 意 のる 。 ¥ 注 e 意 中 H 「 b 中 「 」 」 ^のaの 最近事業年度に係る有価証券報告書又は最 近事業年度の翌事業年度に係る四半期報告書若しくは半期報告書(以下このcにおいて「有価証券 報告書等」という。 ) 当該有価証券報告書 当該有価証券報告書等 としての有価証券報告書 又は四半期報告書若し くは半期報告書(以下このc及びdにおいて「有価証券報告書等」という。 ) 当該有価証 券報告書 当該有価証券報告書等 有価証券報告書 有 価証券報告書等 第19条第2項第9号の2 第19条第2項第9号の4 第74条第2項 有価証券報告書及び 項 に 規 定 す る 有 価 証 券 の 売 出 し の う ち 、 を 「 第19条第2項第9号の4 に 改 e 」か ら をi 「 ま で を d か ら h ま で と す 。 」る d を c と し 、 第19条第2項第9号の2 第83条第2項 又は「発行残高の上限」のいずれの記載を選択したかを記載した上で、その「総額」又は 「上限額」 で あ る 場 合 に は 、 提出会社がaに規定する者以外の者である場合には、次のとおり記載すること。 提出会社の企業統治に関する事項(例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整 備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区 分した内容)について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 ) なお、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第1 項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合は、当該契約の内容の概要を 記載すること。 また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた 場合には、その内容を記載すること。  内部監査及び監査役(監査委員会)監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役 (監査委員会)監査及び会計監査の相互連携について、具体的に、かつ、分かりやすく記 載すること。  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の 利害関係について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 め 第る第第 。 二二 二 号号 号 様様 の 式式 二 記記 様 載載 式 上上 記 のの 載 注注 上 意意 の KI 注 g中 意 中c ] 「 を c 削 中 「 り 、 (号外第  号) b c 投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような 事象又は状況その他投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象(dにおいて「重要事象等」 という。が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。 ) d 重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分 析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、 分かりやすく記載すること。 e 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したも のである旨を記載すること。