平成  年  月  日 び 第 八 項 に お い て 「 れ た 合 併 等 ( 合 併 、 現分 物割 、 分 配現 」 物 と出 い資 う又 。は ) を法 い人 い税 、 法 現第 物二 分条 配第 が十 残二 余号 財の 産六 のに 全規 部定 のす 分る 配現 で物 あ分 る配 ( 場 合次 に号 は及 項い 」 う に。 ) 改」 めを 、「 同 項 を 同 条 第 九 項 と し 、 同 条 第 七 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 分 割 等 の 日 」 用 年 度 に お い て 行 つ た も の ( 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 「 第 三 号 及 び 第 四 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ) 」 事 後 設 立 」 を 「 適 用 年 度 に お い て 行 わ る 被 事 後 設 立 法 人 に あ つ て は 、 に 改 め被 、 事 同後 条設 第立 九法 項人 をの 同設 条立 第の 十日 。 項 と以 し下 、 こ 同の 条項 第に 八お 項い 中て 「「 前分 項割 」 等 をの 「 日 」 第 七と と い う 。 ) を い う 。 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。 ) を 適 じ 。 ) で そ の 合 併 等 ( 合 併 、 分 割 、 現 物 出 資 又 は 法 人 税 法 第 二 条 第 十 二 号 の 六 に 規 定 す る 事 後 設 ( 立 以 中ま 「 で 分の 社期 型間 分の 割月 、 数 現を 物乗 出じ 資て 又こ はれ 適を 格当 事該 後適 設用 立年 の度 日の ( 月 前数 項で 第除 三し 号て の計 規算 定し のた 適金 用額 を) 」 受を け削 るり 、 同 号同 に条 規第 定七 す項 法者合 人の計 、 数し 分にた 割財数 」 承務 継省に 法令改 人でめ 、 、 定 被め同 現る号 物割ハ 出合中 「 資を 法乗労 人じ働 又て者 は得の 被た数 」 事数 )の 後」 設を下 立加に 「 法え( 、 短 人 を同時 い条間 う第労 。 四働 以項者 下第に こ一あ の号つ 号中て 「 は 及 、 び合 次併当 号法該 に人短 お等時 ( 間 い て合労 同併働 及人 び等 「」 ( 被に 事改 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い て 同 じ 。 ) に 係 る 合 併 法 人 等 ( 合 併 法 人 、 分 割 承 継 法 人 、 当 該 適 用 年 度 開 始 の 日 の 前 日 か ら 当 該 適 用 年 度 終 了 の 日 の 前 日 ま で の 期 間 内 に お い て そ の 残 余 財 産