平成  年  月  日 及 び 装 置 並 び に 器 具 及 び 備 品 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 法 人 が 施 行 日 前 に 取 得 又 は 製 作 を し た 旧 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 七 第 一 項 第 四 号 に 定 め る 機 械 施 行 日 以 後 に 取 得 又 は 製 作 を す る 同 号 に 定 め る 機 械 及 び 装 置 並 び に 器 具 及 び 備 品 に つ い て 適 用 し 、 第 七 十 六 条 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 七 ( 第 一 項 第 四 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 法 人 が ( 事 業 基 盤 強 化 設 備 を 取 得 し た 場 合 等 の 特 別 償 却 又 は 法 人 税 額 の 特 別 控 除 に 関 す る 経 過 措 置 ) 前 の 例 に よ る 。 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 五 第 一 項 に 規 定 す る エ ネ ル ギ ー 需 給 構 造 改 革 推 進 設 備 等 に つ い て は 、 な お 従 給 構 造 改 革 推 進 設 備 等 に つ い て 適 用 し 、 附 則 第 一 条 第 九 号 に 定 め る 日 以 後 に 取 得 又 は 製 作 若 し く は 建 設 を す る 同 項 に 規 定 す る エ ネ ル ギ ー 法 人 が 同 日 前 に 取 得 又 は 製 作 若 し く は 建 設 を し た 旧 租 税 特需 第 七 十 五 条 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 五 ( 第 一 項 第 二 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 法 人 が 第 十 項 ( 経 にう 。 過エつ 措ネい以 置ルて下 ) ギは附 ー、 則 需な第 給お百 構従二 造前十 改の二 革例条 推にま 進よで 設るに 。 備 お 等 い を て 取 同 得 じ 。 し ) た が 場 行 合 わ の れ 特 た 別 場 償 合 却 に 又 お は け 法 る 人 法 税 人 額 の の 事 特 業 別 年 控 度 除 分 に の 関 法 す 人 る 税 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 事 後 設 立 ( 附 則 第 十 条 第 二 項 に 規 定 す る 事 後 設 立 を い 官 水曜日 第( 分七 配十試 ( 四験 附条研 則 究 第新を 十租行 っ 条税 第特た 二別場 項措合 に置の 規法法 定第人 す四税 る十額 現二の 物条特 分の別 配四控 を第除 い十に う六関 。 項す 以のる 下規経 同定過 じは措 。 、置 ) ) が平 行成 わ二 れ十 る二 場年 合十 に月 お一 け日 る以 法後 人に の現 事物 始 し た 連 結 事 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 第 九 項 二並 条び のに 十租 一税 第特 二別 項措 置 法 第 四 十 条又 のは 十租 一税 第特 二別 項措 置 法 第 四 十 二 第 六 十 八 条 の 十 五 第 三 項 並 び に 旧 効 力 単 体 措 置 法 第 四 十 二 条 の 十 一 第 二 項 力規お二又 単定そ年は 体にの法所 措よ効律得 置る力第税 法改を六法 」 正有号等 ) と前す の いのる附一 う租も則部 。 税の第を ) 第特と七改 四別さ十正 十措れ七す 二置る条る 条法同の法 ( の 法規律 ( 十以第定 一下十に平 「 第 八よ成 二旧条り二 項効のな十 旧 効 力 措 置 法 第 六 十 八 条 の 十 五 第 三 項 同 法 第 二 条 第 三 十 二 号 第 六 十 八 条 の 十 五 第 二 項 人 税 及 び 連 結 親 法 人 又 は 当 該 連 結 親 法 人 に よ る 連 結 完 全 支 配 関 係 に あ る 連 結 子 法 人 の 施 行 日 前 に 開 後 に 開 始 す る 連 結 事 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て 適 用 し 、 法 人 の 施 行 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 分 の 法 の 法 人 税 及 び 連 結 親 法 人 又 は 当 該 連 結 親 法 人 に よ る 連 結 完 全 支 配 関 係 に あ る 連 結 子 法 人 の 施 行 日 以 報 第 二 条 第 八 号 に 規 定 す る 人 格 の な い 社 団 等 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ) の 施 行 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 分 第 七 十 三 条 新 租 税 特 別 措 置 法 第 三 章 の 規 定 は 、 別 段 の 定 め が あ る も の を 除 く ほ か 、 ( 租 税 特 別 措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 法 人 税 の 特 例 に 関 す る 経 過 措 置 の 原 則 ) 法 人 ( 法 人 税 法 旧 効 力 措 置 法 第 六 十 八 条 の 十 五 第 二 項 き 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 利 子 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 し等 、 が 旧平 租成 税二 特十 別二 措年 置六 法月 第一 四日 十以 二後 条に の支 二払 第を 二受 項け に 規る 定べ すき る同 外条 国第 金一 融項 機に 関規 等定 がす 同る 日特 前定 に利 支子 払に をつ 受い けて る適 べ用 第 七 十 二 条 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 二 第 二 項 第 一 号 の 規 定 は 、 同 項 に 規 定 す る 外 国 金 融 機 関 第( 用七 外し十同 、 一居 国 金平条の 老 融成 機二新親 関十租等 等二税に の年特係 債分別る 券以措扶 現前置養 先の法控 取所第除 引得四の に税十特 係に一例 るつ条に 利いの関 子て十す のは六る 、 の経 課 税な規過 のお定措 特従は置 、) 例前 にの平 関例成 すに二 るよ十 経る三 。 年 過 分 措 以 置 ) 後 の 所 得 税 に つ い て 適 ( 前 条 第 五 項 第 四 十 二 条 の 五 第 五 項 四第 十四 二十 条二 の条 四の の四 二第 第十 七一 項項 ( 同 法 第 六 十 六 条 第 一 項 第 四 十 二 条 の 十 第 五 項 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 五 第 五 項 税新 特租 別税 措特 置別 法措 第置 四法 十第 二四 条十 の二 四条 のの 二四 第第 七十 項一 項 ( 新 租 法 人 税 法 第 六 十 六 条 第 一 項 4 償 還 に よ り 生 ず る 同 条 第 四 項 に 規 定 す る 損 失 の 額 に つ い て 適 用 す る 。 に 施 行 日 以 後 に 発 行 さ れ る 民 間 国 外 債 に つ き 支 払 を 受 け る 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 発 行 差 金 及 び そ の 社 債 等 に つ き 支 払 を 受 け る 同 条 第 二 項 に 規 定 す る 償 還 差 益 及 び そ の 償 還 に よ り 生 ず る 損 失 の 額 並 び 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) に よ り 生 ず る 損 失 の 額 、 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 以 後 に 取 得 す る 特 定 振 替 又 は 振 替 地 方 債 に つ き 支 払 を 受 け る 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 償 還 差 益 及 び そ の 償 ( 還 買 入 消 却 を 含 む 。 第 五 項 第 四 項 第 三 項 第 六 十 八 条 の 十 五 第 二 項 第 六 十 八 条 の 十 五 第 二 項 た場 残合 額に は 、 旧 効 力 措 置 法 第 六 十 八 条 の 十 五 第 二 項 い法正お平 ( う 法そ成 。 次第の二 ) 第項十効十 六及八力二 十び条を年 八第の有改 条九規す正 の項定る法 十ににも附 五およの則 第いると第 二て改さ百 「 項 正れ十 旧前る条 効の平の 力租成規 措税二定 置特十に 法別二よ 」 措年り と置改な 第 法 人 税 法 第 二 条 第 三 十 二 号 (号外第  号) 当 該 金 額 を 控 除 し ( 額に象の等に控に対部第 第号等場 。 と占事事の供除はす分四第十 の合 すめ業業取し限同るに十五八次一に るる基の得た度条法限二項条項部は 。 割盤用価同額第人る条にのにを当 合強に額条に二税。 のお規お改該 ) を化供の第当項のの七い定い正金 「 乗設し合一該の額規第てにてす額 「 じ備た計項事規か定二 よ平るを て等同額に業定らに項新る成法控 ( 計の条が規年に控よ 租 二律除 ( 算取第当定度よ除り同税改十 し し得三該すにるさ当条特正二平た た価項事るお同れ該第別後年成残 金額に業情い項る事一措の改二額 額の規年報てに金業項置租正十と を合定度基そ規額年第法税法二し 」 、 控計すに盤の定が度五 特 」 年 除額るお強事すあの号と別と法所 しの適い化業るる所にい措い律得 たう用て設の税場得係う置う第税 残ち対そ備用額合にる。 法。 六法 ) ) 債 に つ き 支 払 を 受 け る 同 条 に 規 定 す る 発 行 差 金 に つ い て は 、 金 に つ い て 適 用 し 、 新 租 税 特 別 措 置 法 第 施 四 行 十 日 一 前 条 に の 発 十 行 三 さ 第 れ 四 た 項 旧 及 租 び 税 第 特 五 別 項 措 の 置 規 法 定な第 はお四 、 従十 施前一 行の条 日例の 以に十 後よ三 にるに 。 取 規 得 定 す す る る 振 民 替 間 国 国 債 外 定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 3 間 第に 国新二規 外租項定 債税にす ( 特規る 次別定特 項措す定 に置る振 お法償替 い第還社 て四差債 「 十益等 ( 民一に 間条つ第 国のい四 外十て項 債三適に 」 第用お と三すい い項るて 。「 うの 。規 特 ) に定 定 つは 振 、 き 替 支施 社 払行 債 を日 等 」 受以 け後 と るに い 同発 う 。 条行 ) 第さ に 三れ つ 項る き に同 支 規項 払 定に を す規 受 る定 け 発す る 行る 同 差民 条 第 てす七 はる十 、 情七 同報条 条基 の盤法 規強人 定化が は設施 、 備行 な等日 おを前 そ同に の項取 効に得 力規又 を定は 有す製 する作 る法を 。 人し このた の営旧 場む租 合事税 に業特 おの別 い用措 てに置 、 供法 次し第 のた四 表場十 の合二 上に条 欄おの にけ十 掲る一 げ法第 る人一 同税項 条にに のつ規 規い定 ( 情 報 基 盤 強 化 設 備 等 を 取 得 し た 場 合 の 特 別 償 却 又 は 法 人 税 額 の 特 別 控 除 に 関 す る 経 過 措 置 ) 2 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 十 三 第 二 項 の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 以 後 に 取 得 す る 同 項 2 後 に 取 得 又 は 製 作 を す る 同 号 に 定 め る 減 価 償 却 資 産 に つ い て 適 用 す る 。 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 二 条 の 七 ( 第 一 項 第 五 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 法 人 が 施 行 日 以