平成  年  月  日 申 告 書 と み な す 。 行 日 に お い て 新 租 税 特 別 措 置 法 第 五 条 の 二 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 同 号 の 非 課 税 適 用 氏 名 若 し く は 名 称 又 は 同 条 第 一 項 第 一 号 イ に 規 定 す る 住 所 の 変 更 を し て い な い も の に 限 る 。 ) は 、 国 債 非 課 税 適 用 申 告 書 若 し く は 当 該 振 替 地 方 債 非 課 税 適 用 申 告 書 又 は 当 該 変 更 申 告 書 に 記 載 さ れ 施た い て 同 じ 。 ) に 利関 子す でる 当同 該条 発第 行四 を項 すに る規 者定 のす 特る 殊政 関令 係で 者定 でめ なる い指 も標 のを が基 受礎 けと るし もて の算 に出 」 さ とれ する 」 ると 。、 「 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 租 税 特 別 措 置 法 第 六 条 第 四 項 に 規 定 す る 特 殊 関 係 者 を い う 。 く は 第 十 一 項 に 規 定 す る 申 告 書 ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 変 更 申 告 書 」 と い う 。 ) の 提 出 後 に 当 該 振 替 適 用 申 告 書 若 し く は 当 該 振 替 地 方 債 非 課 税 適 用 申 告 書 又 は こ れ ら に つ き 提 出 さ れ た 同 条 第 十 項 若 し 非 課 税 適 用 申 告 書 又 は 同 項 第 二 号 イ に 規 定 す る 振 替 地 方 債 非 課 税 適 用 申 告 書 ( 当 該 振 替 国 債 非 課 税 第 四 十 六 条 施 行 日 前 に 提 出 さ れ た 旧 租 税 特 別 措 置 法 第 五 条 の 二 第 一 項 第 一 号 イ に 規 定 す る 振 替 国 債 ( 振 替 国 債 等 の 利 子 の 課 税 の 特 例 に 関 す る 経 過 措 置 ) 4 と あ る の は 「 以 下 こ 利の 子項 にに 」お 行 を す る 者 の 特 殊 関 係 者 ( 人 に よ り 発 行 さ れ た 」 と あ 所る 得の 税は 「 法 等そ のの 一利 部子 をの 改額 正が す当 る該 法指 律定 ( 民 平間 成国 二外 十債 二の 年発 法行 律を 第す 六る 号者 ) 又 第は 十当 八該 条発 な お そ の 効 力 を 有 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 条 第 十 項 中 「 第 四 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 外 国 法 利 子 に つ い て は 、 旧 租 税 特 別 措 置 法 第 六 ( 条 第 十 項 か ら 第 十 二 項 ま で に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 三 項 に 規 定 す る 証 券 投 資 信 託 の 終 了 又 は 一 部 の 解 約 に つ い て は 、 施 行 日 か ら 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 発 行 さ れ る 指 定 民 間 国 外 債 に つ き 支 払 を 受 け る な お 従 前 の 例 に よ る 。 「 指 定 民 間 国 外 債 」 と い う 。 ) に つ き 支 払 を 受 け る 利 子 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 す る 証 券 投 資 信 託 の 終 了 又 は 一 部 の 解 約 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 の 旧 租 税 特 別 措 置 法 第 四 条 の 四 第 第 四 十 五 条 新 租 税 特 別 措 置 法 第 四 条 の 四 第 三 項 の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 一 月 一 日 以 後 の 同 項 に 規 定 ( 勤 労 者 財 産 形 成 貯 蓄 契 約 に 基 づ く 生 命 保 険 等 の 差 益 等 の 課 税 の 特 例 に 関 す る 経 過 措 置 ) 適 用 す る 十 月 旧 法 人 税 法 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 3 よ置規 施る法定 。 行 第す 六る 日 条民 前 第間 に 四国 発 項外 行 に債 さ 規に れ 定つ た すき 旧 る支 租 一払 税 般を 特 民受 別 間け 措 国る 置 外利 法 債子 第 にに 六 つつ 条 きい 第 支て 十 払適 項 を用 に 受し 規 、 け 定 る施 す 利行 る 子日 指 に前 定 つに 民 い発 間 て行 国 はさ 外 、 れ 債 ( なた お旧 次 従租 項 前税 に の特 お 例別 い に措 て 官 水曜日 九 第 四 項 及 び 第 四 十 一 条 の 十 二 第 四 項 に 規 定 す る 内 国 法 人 に 対 す る こ れ ら の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 条 第 十 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 、 附 則 第 百 三 十 条 ま で に お い て 「 二 項 に 規 定 す る 信 託 特 定 解 散 を 除 く 。 ) を し た 第 十 八 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 租 税 特 別 措 置 法 ( 施 行 日 以 後 に 発 行 さ れ る 同 条 第 四 項 に 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 以 前 に 解 散 ( 旧 租 税 特 別 措 第置 八法 」 合 条 併 のと に 三い よ 第う 。 る 五) 解 項第 、 散 三 及 第条 び 九の 十 条三 月 の第 旧 二五 法 第項 、 人 四 税 項第 、 法 六 第 第条 九 四第 十 十三 二 一項 ( 以条 条 の同下第 2 新 租 税 特 別 措 置 法 第 六 条 第 四 項 か ら 第 十 項 ま で の 規 定 は 、 第 四 十 四 条 前 の 例 に よ る 。 税 特 別 措 置 法 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 一 般 民 間 国 外 債 に つ き 支 払 を 受 け る 利 子 に つ い て は 、 第 一 項 に 規 定 す る 民 間 国 外 債 に つ き 支 払 を 受 け る 利 子 に つ い て 適 用 し 、 施 行 日 前 に 発 行 さ れ なた お旧 従租 ( 国 外 で 発 行 さ れ た 公 社 債 等 の 利 子 所 得 の 分 離 課 税 等 の 経 過 措 置 等 ) 平 成 二 十 一 年 分 以 前 の 所 得 税 に つ い て は 、 報 二 章 の 規 定 は 、 別 段 の 定 め が あ る も の を 除 なく おほ 従か 、 前 の平 例成 に二 よ十 る二 。 年 分 以 後 の 所 得 税 に つ い て 適 用 し 、 第 四 十 三 条 第 十 八 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 租 税 特 別 措 置 法 ( 以 下 「 新 租 税 特 別 措 置 法 」 ( 租 税 特 別 措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 所 得 税 の 特 例 に 関 す る 経 過 措 置 の 原 則 ) 前 の 例 に よ る 。 と い う 。 ) 第 第( 「 四 と 十民条あ 八間約る 条国相の 外手は 「 新債国 」 租等 条 税のと約 、 」 特利 別 子 同、 と 「 措の項 置課第締 法税六約 第の号国 六特中又 「 条例 は 第に条締 一関約約 項す相者 」 かる手 ら経国と 第過等あ 」 三措 る 項置との ) ま あは 「 で る の の締 規 は約 「 定 国 」 は 条 、 約、 と 「 施 相 行 手条 日 国約 」 以 相 後 と手 に す国 発 る等 。 」 行 さ と れ あ る る 同 の 条 は 第 一 項 に 規 定 す る 内 国 法 人 の 清 算 所 得 に つ き 同 項 の 更 正 の 請 求 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、 同 項 第 五 号 中 「 条 約 そ の 他 の 我 が 国 が 締 結 し た 国 際 約 束 」 施 行 日 か ら 平 成 二 十 二 年 五 月 三 十 一 日 ま で の 間 に お け る 新 租 税 特 別 措 置 法 第 五 条 の 三 第 四 項 第 五 よ る 改 正 前 の 租 税 条 約 の 実 施 に 伴 う 所 得 税 法 、 法 人 税 法 及 び 地 方 税 法 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 な第 お七 従条 2 号 及 び 第 六 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 (号外第  号) そ の 計 算 期 間 の 初 日 が 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 以 後 で あ る も の に つ い て 適 用 す る 。 第 四 十 二 条 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 以 前 に 解 散 ( 合 併 に よ る 解 散 を 除 く 。 ) を し た 第 十 七 条 の 規 定 に ( 経 にあ っ 過租よ 措税るて 置条改は ) 約正同 の前日 実の以 施国後 に税の 伴通解 う則散 所法に 得第よ 税七る 法十も 、 一の 法条に 人第限 税二る 法項。 ) 及に び規に 地定つ 方すい 税るて 法分適 の割用 、 特等し 例に 等つ同 にい日 関て前 すはに 、 行 る 法なわ 律おれ の従た 一前第 部の十 改例五 正に条 によの 伴る規 。 う 定 第( 四 前子 十振のの 七替例計 条社に算 債よ期 新等る間 。 租の の 税利 初 特子 日 別の が 措課 平 置税 成 法の 二 第特 十 五例 二 条に 年 の関 六 三す 月 のる 一 規経 日 定過 前 は措 で 、 置 あ ) 同 る 条 振 第 替 一 国 項 債 に 又 規 は 定 振 す 替 る 地 特 方 定 債 振 に 替 つ 社 い 債 て 等 は 、 の 利 な 子 お で 従 月 一 日 以 後 に 行 わ れ る 同 項 に 規 定 す る 分 割 等 ( 同 項 に 規 定 す る 現 物 分 配 の う ち 、 残 余 財 産 の 分 配 に 第 四 十 一 条 第 十 五 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 国 税 通 則 法 第 七 十 一 条 第 二 項 の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 十 5 算 期 間 の 初 日 が 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 以 後 で あ る 振 替 国 債 又 は 振 替 地 方 債 に つ い て 適 用 し 、 新 租 税 特 別 措 置 法 第 五 条 の 二 第 十 五 項 及 び 第 十 九 項 か ら 第 二 十 二 項 ま で の 規 定 は 、 そ の 利 そ子 のの 利計 ( 国 税 通 則 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 2 証 券 に 該 当 し な い こ と と な る も の に つ い て は 、 新 印 紙 税 法 別 表 第 一 第 十 号 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。 保 険 証 券 で あ っ て 施 行 日 の 前 日 に 作 成 さ れ た と し た な ら ば 旧 印 紙 税 法 別 表 第 一 第 十 号 に 掲 げ る 保 険 例てる印税 「 施に 印紙物 行よ旧紙税件 日る印税法欄 。 」 か 紙に に ら 税つと係 平 法いいる 」 成 てう部 二 と適。 分 ) 十 い用別に 三 うし表限 。 、 第る 年 ) 。 三 別施一 月 表行第以 三 第日十下 十 一前号こ 一 第にのの 日 十作規項 ま 号成定に で 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にがの 規支二 定払第 すを二 る受項 振けの 替る規 地同定 方条は 、 債第 ( 一同 以項項 下にに こ規規 の定定 条すす にるる お振適 い替格 て国外 「 ( 債国 振以証 替下券 地こ投 方の資 債条信 」 託 とにの お受 いい うて託 「 。 者 ) の振で