（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 納税証明書（国税通則法施行規則（昭 ｛　独立行政法人雇用・能力開発機構の役員　７　資格の有効期間及び更新手続 おいては、全省庁統一有資格者であること ￥　競争参加資格の有効期間 和３７年大蔵省令第２８号。以下同じ。別紙 ） を証明する資格審査結果通知書（全省庁統 又は職員に対する贈賄等、当機構の業務に 随時の資格認定のときから平成２３年５月３１ 第９号書式（その３の２）個人の場合） （ 、 一資格）の写しを添付することにより、次 関し刑法その他の法令に定める罰則に触れ 日までとする、但し、物品製造等は平成２３年 国税通則法施行規則別紙第９号書式（そ のロからニに掲げる書類の添付を省略する る行為をした者 ３月３１日までとする。 の３の３）法人の場合）又はこれの写し （ ） ことができる。 ｜　契約の履行に当たり、故意に工事若しく ］　競争参加資格の有効期限の延長 ヘ　建築士法（昭和　２５　年法律第　２０２　号）第 イ　営業経歴書（任意様式） は製造を粗雑にした者 物品製造等の場合 ２３条による登録の証明書又はこれの写し ロ　登記事項証明書（法人の場合）又は身 ｝　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 平成２２年５月３１日までの資格の有効期限を （建設コンサルタント業務の場合） 、地 元証明書（個人の場合） 価格を害し若しくは不正の利益を得るため 平成２３年３月３１日まで１０ヶ月間延長する。 質調査業者登録規程（昭和５２年４月１５日 ハ　財務諸表類（任意様式） に連合した者 ８　競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 建設省告示第　７１８　号）第２条による登録 ニ　納税証明書（国税通則法施行規則別紙 〜　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 神奈川県横浜市中区桜木町１‘１‘８　独立 の証明書又はこれの写し（地質調査業務 第９号書式（その３の２）個人の場合） （ 、 約を履行することを妨げた者 行政法人雇用・能力開発機構経理部契約課　電 国税通則法施行規則別紙第９号書式（そ の場合） 　契約に関する調査に当たり虚偽の申出を 話　０４５（６８３）１１９８、１１９９、１２００、１２０１、 １２０２、 の３の３）法人の場合）又はこれの写し （ ） ［注］　申請者が公益法人（民法（明治２９年 した者 １２０４ ＾　申請書の受付場所 法律第８９号）第３４条の規定により設立され 　正当な事由なくして契約期間内に履行を　９　その他 独立行政法人雇用・能力開発機構のホーム た法人をいう。以下同じ。であるときは、 ） 完了しなかったとき又は履行完了の見込み ￥　会社更生法に基づき更生手続開始の決定を ページに掲載している「一般競争 （指名競争） イに掲げる書類、ロ及びニに掲げる書類に 受けた者、又は民事再生法に基づき再生手続 がないことが明らかになり契約を解除され 参加資格審査申請書提出の手引」に受付場所 準ずる書類並びに定款又は寄付行為を提出 開始の決定を受けた者の取扱い た者 を明記 すること。 建設工事の一般競争（指名競争）参加資格 　契約の履行につき不正行為があり契約を ＿　申請に関する照会先 ｜　建設工事に係るもの（上記１の　］） 。な があるとの認定を受けている者であって、会 解除された者 独立行政法人雇用・能力開発機構のホーム お、申請者が、国の建設工事の契約に係る 社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づく 　契約の履行に関し、故意に独立行政法人 ページに掲載している「一般競争 （指名競争） 一般競争（指名競争）参加資格に係る申請 更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生 雇用・能力開発機構の職員の指揮監督に従 参加資格審査申請書提出の手引」に照会先を 書を国に提出し、国の一般競争 （指名競争） （平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づく再生手続 わず契約を解除された者 明記 参加資格を得ている者である場合は、国の 開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開 ‘　申請書等の作成に用いる言語等 有資格者であることを証明する資格審査結 　契約書に定めた事項に違反した者又は正 始決定者」という。は、再度の一般競争（指 ） ｛　申請書及び添付書類は、日本語で作成す 果通知書の写しを添付することにより、次 当な理由なくして契約の履行を契約当初に 名競争）参加資格の審査の申請を行うことが ること。 のハに掲げる書類の添付を省略することが 定めた期限より著しく停滞した者 できる。 ｜　申請書及び添付書類中の金額について できる。 ＿　営業に関し法律上必要とする資格を有して なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 イ　工事経歴書又は経営事項審査申請書に いない者 般競争（指名競争）参加資格の認定を受けて 規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条の 添付した工事経歴書の写し ‘　経営状況が著しく不健全であると認められ いないときは、一般競争（指名競争）におい 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 ロ　建設業法第２７条の２７の規定による総合 る者 て競争参加資格があることの確認がなされて 載すること。 評定値通知書の写し ａ　建設（建築、電気設備、管、昇降機設備工 いない場合がある。 ハ　納税証明書（国税通則法施行規則別紙　４　競争に参加することができない者 ］　合併等により新たに設立された会社等の取 事）工事の申請者の場合は、建設業法（昭和 建設コンサルタント業務及び地質調査業務に 第９号書式（その３の２）個人の場合） （ 、 扱い ２４　年法律第　１００　号）第３条の規定による許可 おいては、次の￥から‘に掲げる者、建設工事 国税通則法施行規則別紙第９号書式（そ 合併等により新たに設立された会社等と 及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事 においては、次の￥からａに掲げる者、物品製 の３の３）法人の場合）又はこれの写し （ ） は、 次の｛から〜までに掲げる会社等をいい、 項審査（告示（平成６年建設省告示第１４６１号 造等においては、次の￥から＾に掲げる者が競 ［注］　申請者が公益法人であるときは、建 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 をいう。以下同じ。第１第１号の２に規定す ） 争に参加することができないものとする。 設業法施行規則 （昭和２４年建設省令第１４号。 再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査 る審査基準日が一般競争（指名競争）参加資 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 以下「規則」という。第１９条の２第２項の ） の申請を行うことができる。 格の審査の申請をする日の１年７月前の日以 号）第７０条に該当する者 経営事項審査申請書に準ずる書類、規則第 ｛　合併等により新たに会社が設立された場 後のものに限る。を受けていない者 ） ］　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 １９条の３第１項各号に掲げる書類に準ずる 合における新設会社又は合併により、その （添付書類を含む）の重要な事項について虚　５　競争参加者の資格及びその審査 書類並びに定款又は寄付行為を提出するこ 一方が存続した場合における存続会社。 資格審査は、独立行政法人雇用・能力開発機 偽の記載をし、又は重要な事実について記載 と。 ｜　親会社がその営業（建設業）の一部を独 構が定める「一般競争（指名競争）参加資格審 をしなかった者 ｝　物品製造等に係るもの（上記１の　＾） 。 立させるため新たに子会社を設立し、子会 査申請書提出の手引」によって行う。 ＾　次の｛からの一に該当すると認められる なお、申請者が、国の物品製造等の契約に 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ 者（代理人、支配人、その他の使用人として　６　資格審査結果の通知 係る申請書を国に提出し、 国の一般競争 （指 とにより、親会社の当該営業部門の営業活 「一般競争（指名競争） 参加資格認定通知書」 使用する者を含む。で、その事実があった後 ） 名競争）参加資格を得ている者（以下「全 動が廃止され、又は休止された場合におけ る子会社。 ２年を経過していない者 により通知する。 省庁統一有資格者」という。である場合に ） ホ