（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 申請者が清掃、除草及び除雪に関す る単独工事の一般競争（指名競争）に 参加を希望するときは、規則第１９条の ８第１項に掲げる書類に準ずる書類を 提出すること。また、申請者が清掃、 除草及び除雪に関する単独工事のみに つき一般競争（指名競争）に参加を希 望する者（一般社団法人等を除く。で ） あって、建設業法第３条の規定による 許可を受けていないものであるとき は、〜に掲げる書類に代えて、規則第 １９条の４第１項各号に掲げる書類に準 ずる書類及び規則第１９条の７第２項の 経営規模等評価申請書に準ずる書類を 提出すること。この場合において、申 請者が法人であるときは、登記事項証 明書又はその写しを併せて提出するこ と。 　申請者が事業協同組合（中小企業等 協同組合法（昭和　２４　年法律第　１８１　号） に基づく事業協同組合で、建設業法第 ３条の規定による許可を受け、かつ、 中小企業庁の官公需適格組合の証明を 受けているものをいう。以下同じ。の ） 審査数値の算定方法に関する特例の適 用を希望する旨の申出をする事業協同 組合であるときは、審査対象者「事業 （ 協同組合に係る総合審査数値の算定方 法等に関する特例要領について」昭和 （ ５０年１２月２２日北開局工第９１号）別紙第 ２条第２項に規定する審査対象者をい う。以下同じ。の住所、電話番号、商 ） 号又は名称並びに代表者及び役員の氏 名を記載した書類、役員名簿、組合員 名簿及び共同企業体等調書を当該事業 協同組合に係る書類とともに提出する こと。この場合において、審査対象者 のうち一般競争（指名競争）参加資格 の審査の申請をしていない者があると きは、当該審査対象者に係る５「一般 競争（指名競争）参加資格の審査」の （建設工事）￥｛に掲げる項目につい て記載した書類を提出すること。 　申請者が協業組合（中小企業団体の 組織に関する法律（昭和　３２　年法律第 １８５　号）による協業組合をいう。以下 同じ。又は企業組合（中小企業等協同 ） 〜　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 　補償コンサルタント登録業者（補 組合法による企業組合をいう。以下同 書（測量等）若しくは添付書類中の重要な じ。の場合は、当該組合員の住所、電 ） 償コンサルタント登録規程（昭和５９ 事項について虚偽の記載をし、又は重要な 話番号、商号又は名称、代表者氏名及 年建設省告示第１３４１号）第２条第１ 事実について記載をしなかった者 び加入年月日を記載した書類を提出す 項に規定する登録簿に登録を受けた 　営業に関し法律上必要な資格を有しない ること。 者をいう。 ） 者 （測量等） 補償コンサルタント登録規程第７ ５　一般競争（指名競争）参加資格の審査 ｛　業態調書 条第１項に規定する現況報告書の写 （建設工事） ｜　測量等実績調書 し 一般競争（指名競争）参加資格の審査は、 ｝　技術者経歴書 ＾　申請書等の作成に用いる言語等 ４の有資格者としない者以外の者について、 〜　営業所一覧表 ｛　申請書及び添付書類は、日本語で作成す ￥に掲げる経営的事項及び］に掲げる技術的 　申請者が法人であるときは登記事項証 ること 事項の項目について総合点数を付与し、希望 明書又はその写し ｜　申請書及び添付書類中の金額について 工事区分（一般競争（指名競争）参加資格の 　営業に関し、法律上必要とする登録等 申請における希望工事区分をいう。以下同 は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 の証明書の写し じ。ごとに、総合点数の高点順（同点の場合 ） 規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条の 　財務諸表（法人にあっては、５「一般 は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 競争（指名競争）参加資格の審査」（測 の 級の区分を設けている工事区分については高 量等）に規定する審査基準日の直近１年 載すること 点順に等級を付して一般競争（指名競争）参 の営業年度の貸借対照表、損益計算書及　４　有資格者としない者 加資格があると決定し、等級の区分を設けて び損益計算書に関する書類（株主資本等 （建設工事） いない工事区分については、有」を記して一 「 変動計算書及び注記表） 。個人にあって ｛　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 般競争（指名競争）参加資格があると決定す は、これらに準ずる書類をいう。 ） １６５　号。以下「予決令」という。　第　７０　条に ） る。 　国税通則法施行規則別紙第９号書式 該当する者 ￥　経営的事項 （その３） 、別紙第９号書式（その３の ｜　予決令第７１条第１項各号のいずれかに該 ｛　一般競争（指名競争）参加資格の審査 ２） 、別紙第９号書式（その３の３）の 当し、かつ、期間を定めて一般競争に参加 の申請をする日の直近に受けた経営事項 いずれか 審査の告示第一の一の１に規定する当期 させないこととされた者のうち、その期間 ［注］ 営業年度開始日の直近２年又は３年の各 を経過しない者 　申請者が一般社団法人等であるとき 営業年度における希望工事区分の完成工 ｝　不誠実な行為又は不健全な状態が明らか は、｛から〜及びに掲げる書類、 事高により算定した「年間平均完成工事 な者 に掲げる書類に準ずる書類並びに定款 高」 〜　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 又は寄附行為を提出すること。 ｜　告示第一の一の２に規定する「自己資 書（建設工事）若しくは添付書類中の重要 　申請者が次に掲げる者であるとき 本の額」及び同３に定める「利払前税引 な事項について虚偽の記載をし、又は重要 は、それぞれ次に定める書類により、 前償却前利益」 ｜、｝及びに掲げる書類並びにに な事実について記載をしなかった者 ｝　告示第一の二に定める「経営状況」 掲げる書類又はこれらに準ずる書類に 　建設業法第３条の規定による許可及び同 〜　競争参加を希望する工事区分の告示第 代えることができる。 法第　２７　条の　２３　の規定による経営事項審査 一の三の１に規定する「技術職員の数」 　建設コンサルタント登録業者（建 （告示（平成２０年国土交通省告示第８５号を 及び同２に規定する「元請完成工事高」 設コンサルタント登録規程（昭和５２ 　告示第一の四に定める「その他の審査 いう。以下同じ。第一の一の２に規定する ） 年建設省告示第　７１７　号）第２条第１ 項目」社会性等） （ 審査基準日が一般競争（指名競争）参加資 項に規定する登録簿に登録を受けた ］　技術的事項　平成１６年１０月１日から平成 格の審査の申請をする日の１年７月前の日 者をいう。 ） ２０年９月３０日までにおける希望工事区分ご 以後のもの。を受けていない者 ） 建設コンサルタント登録規程第７ との工事成績等 （測量等） 条第１項に規定する現況報告書の写 （測量等） ｛　予決令第７０条に該当する者 し 一般競争（指名競争）参加資格の審査は、 ｜　予決令第７１条第１項各号のいずれかに該 　地質調査業登録業者（地質調査業 ４の有資格者としない者以外の者について、 当し、かつ、期間を定めて一般競争に参加 者登録規程（昭和５２年建設省告示第 ｛から〜までに掲げる項目について審査し、 させないこととされた者のうち、その期間 ７１８　号）第２条第１項に規定する登 希望業種区分（一般競争（指名競争）参加資 を経過しない者 録簿に登録を受けた者をいう。 ） 格の申請における希望業種区分をいう。以下 ｝　不誠実な行為又は不健全な状態が明らか 地質調査業者登録規程第７条第１ 同じ。ごとに、一般競争（指名競争）参加資 ） な者 格があると決定する。 項に規定する現況報告書の写し