平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ］ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県及び山梨県　関東地方整備 局総務部契約課（〒３３０‘９７２４　埼玉県さいた ま市中央区新都心２‘１さいたま新都心合同 庁舎二号館（電話０４８‘６０１‘３１５１） ） ＾　新潟県、 富山県及び石川県並びに長野県 （長 野市、松本市、上田市、須坂市、小諸市、中 野市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千 曲市、東御市及び安曇野市並びに上高井郡、 上水内郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、 下水内郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南 佐久郡の町村に限る。北陸地方整備局総務部 ） 契約課（〒９５０‘８８０１　新潟県新潟市中央区美 咲町１‘１‘１新潟美咲合同庁舎１号館（電 話０２５‘３７０‘６６４７） ） ＿　岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに 長野県（岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、 駒ヶ根市及び茅野市並びに上伊那郡、 木曽郡、 下伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。中部地方 ） 整備局総務部契約課（〒４６０‘８５１４　愛知県名 古屋市中区三の丸２‘５‘１名古屋合同庁舎 第二号館（電話０５２‘９５３‘８１３８） ） ‘　福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 奈良県及び和歌山県　近畿地方整備局総務部 契約課（〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央区大 手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第一号館（電話 ０６‘６９４２‘１１４１） ） ａ　鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口 県　中国地方整備局総務部契約課（〒７３０‘ ８５３０　広島県広島市中区上八丁堀６‘３０広島 合同庁舎第二号館（電話０８２‘２２１‘９２３１） ） ｂ　徳島県、香川県、愛媛県及び高知県　四国 地方整備局総務部契約課（〒７６０‘８５５４　香川 県高松市サンポート３‘３３高松サンポート合 同庁舎（電話０８７‘８５１‘８０６１） ） ｃ　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県　九州地方整備 局総務部契約課（〒８１２‘００１３　福岡県福岡市 博多区博多駅東２‘１０‘７福岡第二合同庁舎 （電話０９２‘４７１‘６３３１） ） 競争参加者の資格に関する公示 平成２２年度を有効とする国土交通省北海道開発 局（開発建設部を含む。の所掌する建設工事及び ） 測量等（測量、建設工事に係るコンサルタント、 地質調査及び航空測量をいう。以下同じ。につい ） （測量等） 測量等の業種区分は、次に掲げるとおりと ての契約を締結する場合の一般競争（指名競争） する。 参加資格を得ようとする者の申請方法等につい ｛　測量 て、次のとおり公示する。 ｜　土木関係コンサルタント 平成　２２　年３月　３１　日 ｝　建築関係コンサルタント 北海道開発局長　関 克己 〜　補償関係コンサルタント ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１ 　地質調査 １　工事区分及び業種区分 　航空測量 （建設工事） ２　申請の時期及び場所 建設工事の工事区分は、次に掲げるとおり 随時（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の とする（かっこ書きは、各工事区分に対応す 休日を除く。、申請者（申請者が経常建設共同 ） 企業体である場合においては、代表者。以下同 る建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）別表第 じ。の本店所在地（日本国内に本店がない場合 ） 一に掲げる建設工事の種類である。。 ） においては、 日本国内の主たる営業所の所在地。 ｛　一般土木（土木一式工事、とび・土工・ 以下同じ。の区分に応じ、別記に掲げる提出場 ） コンクリート工事、石工事、タイル・れん 所（申請者が経常建設共同企業体である場合に が・ブロック工事、鉄筋工事） おいては、別記の）において申請を受け付け Ｃ ｜　建築（建築一式工事、大工工事、左官工 る。 事、とび・土工・コンクリート工事、石工 なお、申請者が国の物品等又は特定役務の調 事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構 達手続の特例を定める政令（昭和　５５　年政令第 造物工事、屋根工事、鉄筋工事、 板金工事、 ３００　号）が適用される調達契約についての一般 ガラス工事、防水工事、内装仕上工事、建 競争又は指名競争に参加しようとする者であっ 具工事、清掃施設工事、消防施設工事） て、一般競争（指名競争）参加資格を有してい ない場合においては、建設工事についての一般 ｝　舗装（ほ装工事） 競争入札方式に係る競争参加資格確認申請書又 〜　鋼橋上部（鋼構造物工事、とび・土工・ は測量等についての公募型プロポーザル方式若 コンクリート工事） しくは公募型競争入札方式に係る参加表明書を 　ＰＳコンクリート （土木一式工事、 とび・ 提出したときに限り、別記のにおいて申請を Ｃ 土工・コンクリート工事） 受け付ける。 　しゅんせつ（しゅんせつ工事） ３　申請の方法 　機械装置（機械器具設置工事、鋼構造物 ￥　申請書の入手方法　「一般競争 （指名競争） 工事） 参加資格審査申請書（建設工事）、一般競争 」 「 　管（管工事、熱絶縁工事、 水道施設工事、 （指名競争）参加資格審査申請書（測量等） 」 消防施設工事） 及び「一般競争（指名競争）参加資格審査申 　電気（電気工事、電気通信工事、消防施 請書（経常建設共同企業体）（以下 」 「申請書」 という。は、次のホームページアドレスにア ） 設工事、鋼構造物工事） クセスして取得するものとする。 …　塗装（塗装工事） ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｋｄ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｚｉｇｙｏｋａ／ ｆ　造園（造園工事） ｚ＿ｊｉｇｙｏｕ／ｋｏｕｊｉ／ｓｅｃ．ｈｔｍｌ ｇ　防水加工（防水工事） ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 ｈ　さく井（さく井工事） に掲げる書類を添付して、 持参又は郵送等 （郵 ｉ　グラウト（土木一式工事、とび・土工・ 送（書留郵便に限る。又は信書便（民間事業 ） コンクリート工事） 者による信書の送達に関する法律（平成１４年 ｊ　維持（土木一式工事、ほ装工事、電気工 法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信 事、とび・土工・コンクリート工事、石工 書便事業者若しくは同条第９項に規定する特 事、タイル・れんが・ブロック工事、防水 定信書便事業者による同条第２項に規定する 工事、機械器具設置工事、塗装工事） 信書便で、配達記録が残るものに限る。をい ） う。により各１部を提出すること。 ） ｋ　その他 （建設工事） ｛　営業所一覧表 ｜　業態調書 ｝　国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省 令第　２８　号）別紙第９号書式（その３） 、 別紙第９号書式（その３の２） 、別紙第 ９号書式（その３の３）のいずれか 〜　建設業法施行規則（昭和２４年建設省令 第１４号。以下において 「規則」 という。 ） 第２１条の４に規定する総合評定値通知書 の写し 　申請者が、〜に掲げる書類に記載され ている一の年間平均完成工事高につい て、二以上の登録を希望する工事区分に 分割して申請するとき又は〜に掲げる書 類に記載されている二以上の年間平均完 成工事高について、登録を希望する一の 工事区分に合算して申請するときは、工 事分割内訳表 　規則第２条第１号に規定する建設業許 可申請書の写し 　申請者が経常建設共同企業体である場 合においては、共同企業体協定書の写し 等 ［注］ 　申請者が一般社団法人等（一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律 （平成　１８　年法律第　４８　号） 、公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する 法律（平成１８年法律第４９号）及び一般 社団法人及び一般財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律（平成１８ 年法律第５０号）の規定に基づく一般社 団法人若しくは一般財団法人、公益社 団法人若しくは公益財団法人又は特例 民法法人をいう。以下同じ。であると ） きは、｛に掲げる書類、に掲げる書 類に準ずる書類、規則第１９条の７第２ 項の経営規模等評価申請書に準ずる書 類、規則第１９条の４第１項各号に掲げ る書類に準ずる書類及び規則第１９条の ８第１項に掲げる書類に準ずる書類並 びに定款又は寄附行為を提出するこ と。