（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ｛　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号。以下「予決令」という。　第　７０　条に ） 該当する者 ｜　予決令第７１条第１項各号（第９８条におい て準用する場合を含む。のいずれかに該当 ） し、期間を定めて一般競争に参加させない こととされた者のうち、当該期間を経過し ない者 ｝　経営状態が著しく不健全であると認めら れる者 〜　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 書（建設工事）若しくはその添付書類中の 重要な事項について虚偽の記載をし、又は 重要な事実について記載をしなかった者 　建設業法第３条の規定による許可又は同 法第　２７　条の　２３　の規定による経営事項審査 （告示（平成２０年国土交通省告示第８５号を いう。以下同じ。第１第１号の２に規定す ） る審査基準日が一般競争（指名競争）参加 資格の審査の申請をする日の１年７月前の 日以後のものに限る。を受けていない者 ） 　経常建設共同企業体で、その構成員に｛ からまで （清掃作業参加者等については、 ｛から〜まで）に該当する者を含むもの （測量・建設コンサルタント等業務） 次の｛からまでに掲げる者は、競争に参 加することができないものとする。 ｛　予決令第７０条に該当する者 ｜　予決令第７１条第１項各号（第９８条におい て準用する場合を含む。のいずれかに該当 ） し、期間を定めて一般競争に参加させない こととされた者のうち、当該期間を経過し ない者 ｝　経営状態が著しく不健全であると認めら れる者 〜　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 書（測量・建設コンサルタント等）若しく はその添付書類中の重要な事項について虚 偽の記載をし、又は重要な事実について記 載をしなかった者 　営業に関し法律上必要な資格を有しない 者 ６　競争参加者の資格及びその審査 （建設工事） ５に掲げる者については、一般競争（指名 競争）参加資格がないと認定する。その他の ロ　平成２０年１０月１日の前日までの２年間 者については、￥に掲げる客観的事項（共通 方整備局等の長が定める手続により再度の一 事項）の項目 （清掃作業参加者等については、 における地方公共団体（都府県（沖縄県 般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を これに準ずる項目）及び］に掲げる主観的事 を除く。）発注の工事成績 ） 行うことができる。 項（特別事項）の項目について総合点数を付 （測量・建設コンサルタント等業務） なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 与し、希望工事種別（一般競争（指名競争） ５に掲げる者については、一般競争（指名 般競争参加資格の認定を受けていないとき 参加資格の審査の申請をした工事種別をい 競争）参加資格がないと認定する。その他の は、一般競争において競争参加資格があるこ 総合点数の高点順 （同 う。以下同じ。ごとに、 ） 者については、￥から＿までに掲げる項目に との確認がなされない場合がある。 点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配 ついて総合点数を付与し、希望業種区分（一 ＾　合併等により新たに設立された会社等の取 列し、等級の区分を設けている工事種別につ 般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を 扱い　次の｛からまでに掲げる会社等で、 いては、高点順に等級及び当該等級における した業種区分をいう。以下同じ。ごとに、総 ） 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 順位を付して一般競争（指名競争）参加資格 合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実 地方整備局等の長が定める手続により、再度 があると認定し、等級の区分を設けていない 績高の順）に配列し、当該業種区分における の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申 工事種別については、当該工事種別における 順位を付して一般競争（指名競争）参加資格 請を行うことができる。 順位を付して一般競争（指名競争）参加資格 があると認定する。 ｛　合併等により新たに会社が設立された場 があると認定する。 ￥　申請しようとする日の直前の事業年度の ￥　客観的事項（共通事項） 合における新設会社又は合併によりその一 終了日（以下「基準日」という。の直前２ ） イ　一般競争（指名競争）参加資格の審査 方が存続した場合における存続会社 年の各事業（営業）年度の希望業種区分ご の申請をする日の直前に受けた経営事項 ｜　親会社がその営業（建設業）の一部を独 との年間平均実績高 審査の告示第１第１号の１に規定する当 立させるため新たに子会社を設立し、子会 ］　基準日の直前の事業年度の決算における 期事業年度開始日の直前２年又は３年の 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ 自己資本額 各事業年度における希望工事種別ごとの とにより、親会社の当該営業部門の営業活 ＾　基準日における業種区分ごとの有資格者 年間平均完成工事高 動が廃止され、又は休止された場合におけ の数 ロ　告示第１第１号の２に規定する審査基 る子会社 準日（以下「客観的事項の審査基準日」 ＿　基準日までの営業年数 ｝　新たに会社が設立され、当該会社が他の という。において建設業に従事する職員　７　資格審査結果の通知 ） 会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲 で告示第１第３号の１＾からｂまでに掲 「一般競争（指名競争） 参加資格認定通知書」 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 げる者（以下「技術職員」という。の建 ） により通知する。 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 設業の希望工事種別ごとの数（ただし、　８　資格の有効期間 又は休止された場合における新設会社 １人の職員に技術職員として申請できる 資格認定の日から平成２３年３月３１日までとす 〜　既存の建設業者が他の建設業者から営業 建設業の種類の数は２までとする。 ） る。 ハ　告示第１第３号の２に規定する当期事　９　その他 （建設業）の全部又は一部を譲り受けたこ 業年度開始日の直前２年又は直前３年の とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 ￥　特定建設工事共同企業体としての競争参加 各事業年度における発注者から直接請け 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 者の資格　特定建設工事共同企業体としての 負った建設工事に係る完成工事高（以下 止された場合における当該営業を譲り受け 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 「元請完成工事高」という。について算 ） た建設業者 法等については、特定建設工事共同企業体に 定した希望工事種別の種類別年間平均元 　営業（建設業）の全部又は一部を他の会 より競争を行わせる工事ごとに別に公示す 請完成工事高 社に承継させるために会社分割を行った会 る。 ニ　告示第１第１号の２及び３、第２号並 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 ］　会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 びに第４号に規定する項目（これらの規 又は休止された場合における当該営業を承 は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を 定中「審査基準日」とあるのを「客観的 継した会社 受けた者の取扱い　建設工事の一般競争（指 事項の審査基準日」と読み替えたものを 名競争）参加資格があるとの認定を受けてい　別記　本店所在地及び提出場所 いう。 ） ［掲載順序　本店所在地　提出場所］ る者であって、会社更生法（平成１４年法律第 ］　主観的事項（特別事項） ￥　北海道、青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、 １５４　号）に基づく更生手続開始の決定を受け イ　平成２０年１０月１日（主観的事項の審査 山形県及び福島県　東北地方整備局総務部契 た者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 基準日）の前日までの４年間における地 約課（〒９８０‘８６０２　宮城県仙台市青葉区二日 に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以 方整備局又は官庁営繕部が発注した工事 で希望工事種別ごとの工事成績 ） 下「更生手続等開始決定者」という。は、地 ） 町９‘１５（電話０２２‘２２５‘２１７１）