（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ］　申請書の提出方法　申　請　者　は、　般　競　争 「一 （指名競争） 参加資格審査申請書 （建設工事） 」 又は「一般競争（指名競争）参加資格審査申 請書（測量・建設コンサルタント等）に、次 」 に掲げる書類を添付して持参又は郵送等（郵 送（書留郵便に限る。又は信書便（民間事業 ） 者による信書の送達に関する法律（平成１４年 法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信 書便事業者又は同条第９項に規定する特定信 書便事業者による同条第２項に規定する信書 便で配達記録が残るものに限る。をいう。以 ） 下同じ。により提出するものとする。申請書 ） 及び添付書類の提出部数は、各１部とする。 ｛　建設工事に係る申請書の添付書類 イ　営業所一覧表 ロ　申請者が経常建設共同企業体である場 合においては、共同企業体協定書の写し 等 ハ　業態調書 ニ　国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省 令第　２８　号）別紙第９号書式（その３） 、 別紙第９号書式（その３の２）又は別紙 第９号書式（その３の３）のいずれか ホ　申請者が、その設立から６ （建設工事） ］に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が２４箇月以上の協業組合 （中小企業団体の組織に関する法律（昭 和　３２　年法律第　１８５　号）による協業組合を いう。以下同じ。又は企業組合（中小企 ） 業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号） による企業組合をいう。以下同じ。　で ） あって、前回の主観的事項の審査基準日 以降に新たに組合員の加入があったもの であるときは、当該新規加入の組合員の 住所、電話番号、商号又は名称、代表者 氏名及び加入年月日を記載した書類 ヘ　申請者が、その設立から６ （建設工事） ］に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が２４箇月に満たない協業 組合又は企業組合であるときは、各組合 員の住所、電話番号、商号又は名称及び 代表者氏名を記載した書類 ト　建設業法施行規則（昭和２４年建設省令 第１４号）第２１条の４に規定する総合評定 値通知書の写し チ 申請者が、トに掲げる書類に記載され ている一の年間平均完成工事高を二以上 の登録を希望する工事種別に分割して申 請するとき、及びトに掲げる書類に記載 されている二以上の年間平均完成工事高 を登録を希望する一の工事種別に合算し て申請するときは、工事分割内訳表 ［注］ 　申請者が一般社団法人等（一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律 （平成　１８　年法律第　４８　号） 、公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する 法律（平成１８年法律第４９号）及び一般 社団法人及び一般財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律（平成１８ 年法律第５０号）の規定に基づく一般社 団法人若しくは一般財団法人、公益社 団法人若しくは公益財団法人又は特例 民法法人をいう。以下同じ。であると ） きは、イに掲げる書類、チに掲げる書 類に準ずる書類、規則第１９条の７第２ 項に規定する経営規模等評価申請書に 準ずる書類、規則第１９条の４第１項各 号に掲げる書類に準ずる書類及び規則 第１９条の８第１項に規定する書類に準 ずる書類並びに定款又は寄附行為を提 出するものとする。 　申請者が道路清掃作業その他の河川 又は道路の維持に関する作業のみにつ き一般競争（指名競争）に参加を希望 する者（一般社団法人等を除く。　で ） あって建設業法第３条の規定による許 可を受けていないものであるときは、 規則第１９条の４第１項各号に掲げる書 類に準ずる書類及び規則第１９条の７第 ２項に規定するの経営規模等評価申請 書に準ずる書類を提出するものとす る。 この場合において、申請者が法人で あるときは登記事項証明書を併せて提 出するものとする。 　申請者が事業協同組合（中小企業等 協同組合法に基づく事業協同組合で、 建設業法第３条の規定による許可を受 け、かつ、中小企業庁の官公需適格組 ［注］ 　申請者が一般社団法人等であるとき 合の証明を受けているものをいう。以 は、 イからハまで及びホに掲げる書類、 下同じ。の総合点数の算定方法に関す ） ヘに掲げる書類に準ずる書類並びに定 る特例の適用を希望する旨の申出をす 款又は寄附行為を提出するものとす る事業協同組合であるときは、審査対 る。 象者「事業協同組合に係る総合点数の （ 　申請者が次に掲げる者であるとき 算定方法等に関する特例要領の制定に は、それぞれ次に定める書類をもって ついて」昭和５０年１１月１０日付け建設省 （ ロ及びニに掲げる書類並びにヘに掲げ 厚発第　４７３　号の別紙）第２第２項又は る書類又は、これらに準ずる書類に代 「事業協同組合に係る総合点数の算定 えることができる。 方法等に関する特例要領」昭和５０年１２ （ 　建設コンサルタント登録業者（建 設コンサルタント登録規程（昭和５２ 月４日付け建設省営管第　４５９　号）第２ 年建設省告示第　７１７　号）第２条第１ 第２項に規定する審査対象者をいう。 項に規定する登録簿に登録を受けた 以下同じ。の住所、電話番号、商号又 ） 者をいう。建設コンサルタント登録 ） は名称並びに代表者及び役員の氏名を 規程第７条第１項に規定する現況報 記載した書類、役員名簿並びに組合員 告書の写し 名簿を当該事業協同組合に係る申請書 　地質調査業登録業者（地質調査業 及び添付書類とともに提出するものと 者登録規程（昭和５２年建設省告示第 する。この場合において、審査対象者 ７１８　号）第２条第１項に規定する登 のうちに一般競争（指名競争）参加資 録簿に登録を受けた者をいう。地質 ） 格の審査の申請をしていない者がある 調査業者登録規程第７条第１項に規 ときは、当該審査対象者に係る６（建 定する現況報告書の写し 　補償コンサルタント登録業者（補 設工事）￥イに掲げる事項について記 償コンサルタント登録規程（昭和５９ 載した書類を提出すること。 年建設省告示第１３４１号）第２条第１ ｜　測量・建設コンサルタント等業務に係る 項に規定する登録簿に登録を受けた 申請書の添付書類 者をいう。補償コンサルタント登録 ） イ　業態調書 規程第７条第１項に規定する現況報 ロ　技術者経歴書 告書の写し ハ　営業所一覧表 ＾　申請書等の作成に用いる言語等 ニ　申請者が法人であるときは、登記事項 ｛　申請書、添付書類は、日本語で作成する 証明書又はその写し ものとする。 ホ　営業に関し、法律上必要とする登録の ｜　申請書、添付書類中の金額については、 証明書又はその写し 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 （昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条の外国 ヘ６ （測量・建設コンサルタント等業務） 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す ￥に規定する基準日の直前１年の各事業 るものとする。 年度（営業年度）の貸借対照表、損益計 算書、株主資本等変動計算書及び注記表　５　競争に参加することができない者 （建設工事） （申請書が個人であるときは、（測量・ ６ 次の｛からまでに掲げる者は、競争に参 建設コンサルタント等業務）￥に規定す 加することができないものとする。ただし、 る基準日の直前１年の各事業年度（営業 道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に 年度）の貸借対照表及び損益計算書） 関する作業のみにつき一般競争（指名競争） ト　国税通則法施行規則別紙第９号書式 に参加する者及び一般社団法人等（以下「清 （その３） 、別紙第９号書式（その３の 掃作業参加者等」という。については、｛か ） ２）又は、別紙第９号書式 （その３の３） ら〜まで及びに掲げる者は、競争に参加す のいずれか ることができないものとする。