（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ｝　総合評価は、上記により得られる標準点 ｜　場所：上記４￥に同じ。 イ）鉄道営業線近接工事または日本国内で ｅ　一般競争に参加する者に必要な資格の競争 と加算点の合計を当該入札者の入札価格で 参加資格確認申請書 （以下 「申請書」 という。、 ） ｝　代　金　：　入　札　説　明　書　５　０００　円、　別　冊　図　面 ¶ の鉄道営業線近接工事における安全対策 除して得た数値（以下「評価値」という。 ） 競争参加資格確認資料 （以下 「資料」 という。、 ） ３０　０００円。入札説明書等の交付を希望する ¶ と同等の対策を必要とする外国での鉄道 をもって行う。 共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業 者は、日本国通貨により上記金額を下記の 営業線近接工事 ＾　落札者の決定方法 体協定書（あわせて以下「参加願書等」とい 銀行口座に前払いで支払うこと。 この場合、 ただし、上記ア） 、イ）は別々の工事で ｛　入札参加者は、価格及び￥「入札の評価 う。を提出する期限である４＾に示す提出期 ） 当該送金に係る手数料は全額申込者の負担 もよい。 に関する基準」に示す評価項目により入札 間の最終日から開札の時までの期間に、当社 とする。 ｜　共同企業体の場合の代表者以外の構成員 し、次のア） 、イ）の全ての要件に該当す 事業創造本部、東京工事事務所又は東京支社 みずほ銀行　東京中央支店 る者のうち、］「総合評価の方法」によっ は、延床面積１０　０００以上の事務所ビルの ¶ から発注停止の処分を受けている者（同期間 普通口座　２１６１２３３ て算出された評価値の最も高い者を落札予 新築工事の施工実績を有すること。 に発注停止の処分を受けた者及び同期間にお 定者とし、その者の工事請負入札書に添付 東日本旅客鉄道株式会社 ａ　単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 いて４＾に示す提出期間の最終日以前に受け された工事内訳書、工事内訳明細書及び科 本社財務部長　横山　泰和 を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で た発注停止の期間を継続している者を含む。 ） 目内訳を審査のうえ妥当な場合に落札者に 〜　方法：入札説明書等の交付を希望する者 きること。また、次の基準を満たす専任の工 でないこと。 決定する。 は、４￥の箇所で直接受領すること。ただ 事管理者を本工事に配置できること。 Ｃ 　申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 ア）入札価格が基準価格の制限の範囲内で し、郵送により交付を希望する者はＡ４版 ｛　監理技術者 をした者であると認められる者でないこと。 あること。 用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。 ） Ｄ 　申請書、資料及び参加願書等の提出期間の イ）評価値が、標準点（１００　点）を基準価 平成１２年度以降に、元請として完成・引 並びに重量　５００　ｇに見合う郵便料金に相当 格で除した数値（以下「基準評価値」と 最終日から起算して１年前の日以降において 渡しが完了した上記‘｛ア）に定める工事 する郵便切手又は国際返信切手を添付して いう。に対して下回らないこと。 ） 正当な理由なく、当社事業創造本部、東京工 において監理技術者、主任技術者又はそれ ４￥の箇所に申込むこと。 ただし、落札予定者となるべき者の入札 事事務所又は東京支社との工事請負契約を履 と実質的に同等以上の技術者としての施工 価格によっては、その者により当該契約の ＾　申請書、資料及び参加願書等の提出期間、 行しなかった者でないこと。 経験が１年以上あり、かつ１級建築士又は 内容に適合した履行がなされないおそれが 場所及び方法 Ｅ 　共同企業体を構成する場合においては、次 １級建築施工管理技士の資格を有する者で あると認めるとき、又はその者と契約を締 ｛　期間：平成２２年４月１日から平成２２年４ の基準を満たす者であること。 あること。また、監理技術者資格者証を有 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 月２３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 ｛　共同企業体を構成しようとする者の間に する者であること。 となるおそれがあって著しく不適当である 資本関係若しくは人的関係がないこと。入 （ く毎日１０時００分から１６時００分まで。 と認められるときは、当該落札予定者に照 ｜　工事管理者 札説明書参照） ｜　場所：上記４￥に同じ。 会、審査のうえ妥当な場合に落札者に決定 社団法人日本鉄道施設協会が発行する工 ｜　構成員の数は２ないし３者とする。構成 ｝　持参すること。 する。 事管理者（在来線）資格認定証を有する者 員の出資比率は、２者の場合は３０％以上、 ＿　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 ｜　｛において、評価値の最も高い者が２者 であること。 ３者の場合は２０％以上とする。代表者の出 方法 以上あるときは、最低価格を提示した者を ｝　その他 資比率は、構成員中最大とすること。 また、 落札予定者とする。なお、最低価格を提示 ｛　入札、開札の日時：平成２２年６月１７日１４ 配置予定の監理技術者及び工事管理者に 共同企業体の結成方式は、自主結成とし、 した者が複数者いる場合は、抽選により決 時００分（ただし、郵送による入札書の受領 あっては、入札参加者との直接的かつ恒常 甲型とする。 定する。 期限は、平成２２年６月１６日１６時００分） ｝　本工事について、同一者が２以上の共同 ｝　全ての入札参加者が基準価格の制限の範 的な雇用関係が必要であるので、その旨を ｜　場所：東日本旅客鉄道株式会社　本社会 囲外だった場合、随意契約に移行する。こ 企業体の構成員になっていないこと。 明示することができる資料を求めることが 議室（ただし、郵送による入札の場合は、 の場合、 総合評価における評価値によらず、 あり、その明示がなされない場合は入札に　３　総合評価に関する事項 上記４￥に郵送すること。 ） 最低価格を提示したものを価格協議の第一 ￥　入札の評価に関する基準 参加できないことがある。 ｝　提出方法：持参又は郵送（配達証明郵便 順位者とし、以下、提示価格に応じて価格 ｛　鉄道営業線近接作業における安全管理計 ｂ　本工事に係る設計業務の受託者又はコンス に限る。すること。電送による入札は認め ） 協議順位を決定する。 画を評価する。 トラクションマネジメント業務の受託者並び ない。 ４　入札手続等 ｜　工事管理者の理解度・取組み姿勢をヒア に当該受託者と資本若しくは人事面において ￥　担当箇所 ５　その他 リング結果に基づき評価する。 〒１５１‘８５７８　東京都渋谷区代々木２‘２‘ 関連がある建設業者でないこと。入札説明書 （ ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、 ］　総合評価の方法 ２　東日本旅客鉄道株式会社　事業創造本部 参照） 日本語及び日本国通貨に限る。 ｛　標準点 駅スペース活用・資産管理部門　工事推進グ ｃ　当社事業創造本部、東京工事事務所又は東 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 競争参加資格を満たした入札参加者には ループ　東 大功　電話０３‘５３３４‘１１１１ 京支社との工事請負契約に関し、現に履行遅 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 標準点１００点を与える。 ］　入札説明書等の交付期間、場所、代金及び 滞となっている者でないこと。 のない者の行った入札、申請書及び資料並び ｜　加算点 方法 ｄ　鉄道営業線近接作業における安全管理計画 に参加願書等に虚偽の記載をした者の行った 加算点は、￥ 「入札の評価に関する基準」 ｛　期間：平成２２年４月１日から平成２２年４ 及び工事管理者の理解度・取組み姿勢が不適 入札及び入札に関する条件に違反した入札は に示す評価項目について、｛及び｜の合計 月２３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日１０時００分から１６時００分まで 点（１０点満点）とする。 切でないこと。 無効とする。