（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿　契約後の技術提案 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ 請負者の責任において、入札説明書、仕様書 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 等の内容を遵守するとともに、列車運行、周 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　３　：　００　ｐ．ｍ．　８ｔｈ 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 辺の交通などの本工事施工上の安全及び本工 Ｊｕｎｅ，　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　：　３　：　００　ｐ．ｍ． 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 させることなく請負代金額の低減を可能とす 事の品質等を確保し、施工すること。 ８ｔｈ　Ｊｕｎｅ，　２０１０　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ ア　電子入札システムにより入札書を提出す る工事内容の変更について、発注者に提案す ｄ　本計画建物は、建築環境総合性能評価シス ｍａｉｌ　：　３　：　００　ｐ．ｍ．　８ｔｈ　Ｊｕｎｅ，　２０１０）． る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ ることができる。提案が適正と認められた場 テム（ＣＡＳＢＥＥ）及び米国グリーンビル ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： ルを同時送付すること。ただし、工事費内 合には、設計図書を変更し、必要があると認 ディング協議会（ＵＳＧＢＣ）によって定め Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｔｏｈｏｋｕ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ 訳書ファイルの容量が１ＭＢを超える場合 められる場合には請負代金額の変更を行うも られた環境性能評価基準ＬＥＥＤ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ は、別途、郵送又は持参すること。 のとする。詳細は、示方書等による。 （Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ　ｉｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃイ　１ｄにより契約担当役から承諾を得て紙 ‘　手続きにおける交渉の有無　無 Ｄｅｓｉｇｎ）‘ＣＳの認証取得を検討している。 ｔｉｏｎ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ， 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 ａ　契約書作成の要否　要 請負者には、同基準に対応した環境配慮活動 １‘４１　Ｍｏｒｉｏｋａ‐ｅｋｉｍａｅ‐ｄｏｏｒｉ，　Ｍｏｒｉｏｋａ‐ｓｈｉ， 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて ｂ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 への積極的な参画を求めるものである。 （詳 Ｉｗａｔｅ　０２０‘００３４　ＪＡＰＡＮ　Ｔｅｌ　０１９‘６２６‘ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 郵送又は持参すること。 細は仕様書等による。 ） ９６２１ 約により契約する予定の有無　無 ａ　入札執行回数 ｅ　建築基準法（昭和　２５　年法律第　２０１　号）に基 ｃ　技術提案資料等のヒアリングを実施する。 入　札　公　告（建設工事） 入札執行回数は、原則として２回を限度と づく建築確認により、仕様書等及び手続に変 ｄ　関連情報を入手するための照会窓口 する。 更が生じる可能性がある。 次のとおり一般競争入札に付します。 上記４￥に同じ ２　競争参加資格 ｂ　入札の辞退 平成　２２　年３月　３１　日 ｅ　一般競争参加資格の認定を受けていない者 次に掲げる条件を全て満たしている者（以下 入札の執行完了に至るまではいつでも入札 東日本旅客鉄道株式会社　契約責任者 の参加 「単体」という。又は当該者により構成される ） を辞退することができる。また、入札を辞退 代表取締役副社長事業創造本部長 ア　上記２］に掲げる競争参加資格の認定を 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」 した者は、これを理由として、以後の指名等 新井　良亮 受けていない者も上記４＾により申請書及 という。であること。 ） において不利益を受けることはない。 び資料を提出することができるが、競争に　◎調達機関番号　１０２　◎所在地番号　１３ ￥　成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに ５　その他 参加するためには、開札の時において、当　１　工事概要 破産者で復権を得ない者でないこと。 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 ￥　品目分類番号　４１ ］　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 の確認を受けていなければならない。 ］　工事名　神田万世橋ビル（仮称）新築 日本語及び日本国通貨に限る。 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 イ　上記２ｂに掲げる競争参加資格の要件を ＾　工事場所　東京都千代田区神田須田町一丁 ］　入札保証金及び契約保証金 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再 申請書等提出時において満たせない者も上 目２５番地 ア　入札保証金 免除 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 記４＾により申請書及び資料を提出するこ ＿　工事概要 イ　契約保証金　請　負　代　金　の　１０　分の３以上 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を とができるが、競争に参加するためには、 鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造） 、地上 （保証金納付場所　岩手銀行盛岡駅前支 受けた者であること。 開札の時において、当該要件を満たしてい ２０階地下２階建 店） 。 ＾　経営状態が著しく不健全であると認められ なければならない。 延床面積約２８　０００ ¶ ただし、有価証券等の提供又は銀行若し る者でないこと。 Ｃ 　詳細は入札説明書による。 ‘　工期　平成２５年１月１０日まで ＿　建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）第　２７　条 くは保証事業会社（公共工事の前払金保証　６　Ｓｕｍｍａｒｙ なお、平成２２年７月末まで別途工事により の２９第１項の総合評定値通知で、競争参加申 事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号） ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 当敷地にある既存建物の撤去工事が計画され 請時における最新の建築一式工事業の総合評 第２条第４項に規定する保証事業会社をい ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｓｙｕｉｃｈｉ　Ｈａｔｔｏｒｉ，　Ｓｕｐｅｒｉｎている。また、平成２４年９月下旬よりテナン 点が、１　２５０点以上であること。 ¶ ｔｅｎｄｅｎｔ，　Ｔｏｈｏｋｕ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ） ト関連工事を予定しているため、同工事との ‘　平成１２年度以降に、元請として完成・引渡 Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｄえることができる。また、公共工事履行保 調整が必要となる。 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し ｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ， 証証券による保証を付し、又は履行保証保 ａ　使用する主要な資材　コ　ン　ク　リ　ー　ト　約 た実績を有すること（共同企業体の構成員と Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ． 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 １１　６００　、鉄骨約　５　６００　ｔ、鉄筋約　９００　ｔ、板 ¶ ¶ しての実績は、出資比率が２０％以上のものに ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏを免除する。 ガラス約７　３００ ¶ 限る） 。なお、当本部が認める外国での施工 ｃｕｒｅｄ　：　４１． ＾　入札の無効 ｂ　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 実績を含む。 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　；　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ本公告に示した競争参加資格のない者のし に評価して落札者を決定する総合評価方式の ｛　単体又は共同企業体の場合の代表者は、 ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄａｉｎｉ‐ｓｏｔｏｋｕｒｏ‐ｙａｍａ　Ｔｕｎた入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 対象工事である。 ア）及びイ）の施工実績を有すること。 ｎｅｌ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　１　Ｔｕｎｎｅｌ　ｅｔｃ 者のした入札、入札に関する条件に違反した ｃ　本工事は、既設の中央線の高架橋に近接す ア）階数地上１５階地下２階建以上及び延床 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ入札、又は工事費内訳書を提出しない者等が る工事である。列車運行の安全確保はもとよ 面積２０　０００以上の各条件をすべて満た ¶ ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ した入札は無効とする。 す事務所ビルの新築工事 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　ｐ．ｍ．　３０ｔｈ　Ａｐｒｉｌ，　２０１０． り、 既設構造物に有害な影響を与えないよう、