（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ア）海上工事として、グラブ浚渫船（硬土 〜　｜、、及びの評価項目について、 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 盤用）により、特定重要港湾における航 電子入札システムにより提出する場合は、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 守し、一般的な施工機械により施工及び管 路又は泊地の浚渫を施工した工事 平成２２年３月３１日から平成２２年４月３０日まで て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 また、当該施工実績が国土交通省が発注 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 説明書等に記載された要求要件を実現でき した工事のうち入札説明書に示すものに係　３　総合評価に関する事項 ００分から１８時００分までに行うこと。ただし、 ると認められる場合に標準点（１００　点）を る施工実績である場合にあっては、評定点 平成２２年４月３０日は９時００分から１２時００分ま ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 与え、さらに｜のＶＥ提案、｜の施工 合計が入札説明書に示す点数未満のものを でとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 計画、 及び｜の施工体制の内容に応じて、 除く。 超える場合の提出方法等については、入札説 それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の し与える。 て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す する場合は、平成２２年３月３１日から平成２２年 構成員にあっては、１人の者が、平成８年 ＾　評価の基準　］｜、、及びの評価項 る者のうち、］の総合評価の方法によって得 ４月３０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡 目の詳細は入札説明書による。 られた数値（以下、評価値」という。の最も 「 ） く毎日、９時３０分から１８時００分まで。 ただし、 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 ＿　受注者の責により、入札時のＶＥ提案及び 高い者を落札者とする。 平成２２年４月３０日は９時３０分から１２時００分ま を有する者であること（共同企業体の構成 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ で。上記￥に同じ。 員としての経験は、出資比率が２０％以上の いないと判断された場合は、ペナルティとし ること。 なお、電子入札システムにおける資料の受 場合のものに限る。。 ） て当該工事成績評定を減ずることとする。 付票は、資料の受信を確認したものであり、 ア）海上工事として、グラブ浚渫船により なお、受注者の責によらない場合とは、災 ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 資料内容を確認したものではない。 航路又は泊地の浚渫を施工した工事 値（以下、　基準評価値」という。 「 ）に対し をいい、発注者と受注者の協議により決定す ＿　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の なお、当該施工実績が国土交通省が発注 て下回らないこと。 る。詳細は、入札説明書による。 （ ） 提出方法　入札書は、電子入札システムによ した工事のうち入札説明書に示すものに係 ］　総合評価の方法 ‘　平成２１年３月１日から平成２２年６月１１日の り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る施工実績である場合にあっては、評定点 ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 間に、上記１ｃの試行対象工事と明記された た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 もののうち工事種別が「港湾等しゅんせつ工 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り 除く。 高点を６０点とする。 事」である工事において、当該工事成績評定 は、平成２２年６月１１日１４時００分。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 点が６５点未満であると当局から通知された工 ｜　紙により持参の場合には、平成２２年６月 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事が１件以上あるときは、本工事の評価点を 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 １１日１４時００分。関東地方整備局総務部経理 又はこれに準ずる者であること。 １０点減じることとする。 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ 調達課調達係まで持参すること。 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 た「評価点の合計値」が、最も高い者に６０　４　入札手続等 ｝　郵送による入札書の受領期限は、平成２２ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ￥　担当部局　〒２３１‘８４３６　横浜市中区北仲通 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 年６月１１日１４時００分。郵送先は、関東地方 おいて関連がある者でないこと。 ５‘５７横浜第２合同庁舎　関東地方整備局総 価点の合計値」に応じ按分して求められる 整備局総務部経理調達課。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 務部経理調達課契約管理係　電話０４５‘２１１‘ 点数を「加算点」として与える。なお、加 開札は、平成２２年６月１４日１６時２０分関東地 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 ７４１３ 算点は小数位３桁（４位四捨五入） とする。　］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入 方整備局入札室にて行う。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、関東地方整備局から「地方整備 札説明書等を入札情報サービスより配付する　５　その他 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 （入　札　情　報　サ　ー　ビ　ス　Ｕ　Ｒ　Ｌ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／） 。 る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ 日本語及び日本国通貨に限る。 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 配付期間は平成２２年３月３１日から平成２２年 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け ］　入札保証金及び契約保証金 ずる場合がある。 ６月１１日まで（最終日は入札書受付締切予定 ていない者であること。 ｛　入札保証金　免除 　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）詳細 （ 時刻である１４時００分） 。 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 は、入札説明書による。 ） ただし、上記配付方法による入手ができな がなされている者又は民事再生法に基づき再 本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店）ただ ） 　工事全般の施工計画（工事全般の施工 い場合は、あらかじめ￥に掲げる担当部局に 生手続開始の申立てがなされている者（上記 し、利付国債の提供（保有有価証券の取扱 連絡を行った上で、 ］｛及び｜に掲げる期間、 計画及び当該工事における施工上配慮す ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） 店　日本銀行横浜中代理店（横浜銀行本 場所にて配付する。 べき事項等の技術的所見） ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 店）又は金融機関若しくは保証事業会社の ） ｛　配付期間：平成２２年３月３１日から平成２２ 　施工体制（施工体制評価点） 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもっ 年６月１１日までの土曜日、日 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 て契約保証金の納付に代えることができ 曜日及び祝日を除く毎日、９ 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ る。また、公共工事履行保証証券による保 時１５分から１８時００分まで（最 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 書参照） 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 終日は入札書受付締切予定時 者の入札価格で除して得た評価値をもって ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 刻である１４時００分） 。 力（ＶＥ提案）が適正であること。 行う。 ｜　配付場所：￥に同じ。 る。