平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｅ 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 Ｃ 　本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 工事の監督及び検査の実施において「施工プ ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で ある。なお、実施にあたっては 「段階検査 （出 来高確認）試行実施要領（案）　入札説明書 」 （ 参照）に基づき行うものとする。 Ｄ 　本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分 払いを実施する出来高部分払方式を適用する ものとし、前払い金は２割以内で、かつ、中 間前金払を行わない試行工事である。 Ｅ 　本工事は、総価契約の内訳として単価につ いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の 試行工事である。 Ｆ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 き設計書）を開示する試行工事である。 Ｇ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　関東地方整備局における港湾等鋼構造物工 事に係る一般競争参加資格の決定を受けてい る者であること。 ＾　関東地方整備局における港湾等鋼構造物工 事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が、 １１００点以上の者であること。 （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、関東地方 整備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した当該港 湾等鋼構造物工事における客観点数が、１１００ 点以上の者であること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製作した工 事 イ）溶接方式による高さ２５ｍ以上の鋼製橋 脚を製作した工事 ウ）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソンによる 構造物（岸壁、護岸又は防波堤）を製作 した工事 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実績で よいものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）鋼板セルを製作した工事 イ）溶接方式による鋼製橋脚を製作した工 事 ウ）鋼殻ケーソンによる構造物（岸壁、護 岸又は防波堤）を製作した工事 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実績で よいものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ また、当該施工実績が国土交通省が発注 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 した工事のうち入札説明書に示すものに係 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で る施工実績である場合にあっては、評定点 あること。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 除く。 上の資格を有する者であること。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 又はこれに準ずる者であること。 成８年４月１日以降に元請けとして、完 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 施工経験を有する者であること。共同企業 （ おいて関連がある者でないこと。 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。 ）及び競争参加資格確認資料（以下 ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 「資料」という。の提出期限の日から開札の ） 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 験を有していればよい。 に係る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月 （ ア）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製作した工 ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を 事 受けていない者であること。 イ）溶接方式による高さ２５ｍ以上の鋼製橋 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 脚を製作した工事 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ウ）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソンによる 生手続開始の申立てがなされている者（上記 構造物（岸壁、護岸又は防波堤）を製作 ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 した工事 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実績で 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 よいものとする。 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ また、当該施工実績が国土交通省が発注 書参照） した工事のうち入札説明書に示すものに係 ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 る施工実績である場合にあっては、評定点 力（ＶＥ提案）が適正であること。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 構成員にあっては、１人の者が、平成８年 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡　３　総合評価に関する事項 ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 を有する者であること（共同企業体の構成 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 員としての経験は、出資比率が２０％以上の て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す 場合のものに限る。。 ） る者のうち、］の総合評価の方法によって得 ア）鋼板セルを製作した工事 られた数値（以下、評価値」という。の最も 「 ） イ）溶接方式による鋼製橋脚を製作した工 高い者を落札者とする。 事 ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ウ）鋼殻ケーソンによる構造物（岸壁、護 ること。 岸又は防波堤）を製作した工事 ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実績で 値（以下、基準評価値」という。に対して 「 ） よいものとする。 下回らないこと。