（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 イ‘）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製作し た工事 イ‘）溶接方式による高さ３０ｍ以上の鋼 製橋脚を製作した工事 イ‘）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソンに よる構造物（岸壁、護岸又は防波堤）を 製作した工事 上記ア） 、イ）は、別件工事でもよいも のとするが、両方の実績を有すること。た だし、イ）についてはイ‘） 、イ‘） 、 イ‘）のいずれかの実績でよいものとす る。 なお、１人の者が上記ア） 、イ）　　はい ずれかの実績でよい）の条件を満たすこと が出来ない場合については、複数名で満足 すればよいものとする。複数名での申請に あたっては、主任技術者又は監理技術者は ア）の施工経験を必須とし、それ以外の者 については、担当技術者として専任で配置 するものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｝　異工種特定建設工事共同企業体の構成員 のうち、床掘工、基礎工、本体工「鋼板セ （ ル製作」及び「アーク製作」を除く）及び 仮設工を担当する者にあっては、１人の者 が、 平成８年４月１日以降に元請けとして、 完成・引渡しの完了した下記に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。共同企 （ 業体の構成員としての経験は、出資比率が ２０％以上の場合のものに限る。ただし、経 ） 常建設共同企業体にあっては、構成員のう ち１社の主任（監理）技術者が下記の施工 経験を有していればよい。 ア）海上工事として、直径が２０ｍ以上且つ 高さが２５ｍ以上の鋼板セルによる構造物 （岸壁、護岸又は防波堤）を据付した工 事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 〜 異工種特定建設工事共同企業体の構成員 〜　｜、、及びの評価項目について、 ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 のうち、 本体工の 「鋼板セル製作」　「アー 及び 力（ＶＥ提案）が適正であること。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 ク製作」を担当する者にあっては、１人の Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 守し、一般的な施工機械により施工及び管 者が、平成８年４月１日以降に元請けとし 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 て、完成・引渡しの完了した下記に掲げる て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 説明書等に記載された要求要件を実現でき 工事の施工経験を有する者であること。共 （ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ると認められる場合に標準点（１００　点）を 同企業体の構成員としての経験は、出資比　３　総合評価に関する事項 与え、さらに｜のＶＥ提案、｜の施工 率が　２０　％以上の場合のものに限る。　ただ ） ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 計画、 及び｜の施工体制の内容に応じて、 し、経常建設共同企業体にあっては、構成 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 員のうち１社の主任（監理）技術者が下記 をもっ 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 の施工経験を有していればよい。 し与える。 て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す ア）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製作した工 ＾　評価の基準　］｜、、及びの評価項 る者のうち、］の総合評価の方法によって得 事 目の詳細は入札説明書による。 られた数値（以下、評価値」という。の最も 「 ） イ）溶接方式による高さ３０ｍ以上の鋼製橋 ＿　受注者の責により、入札時のＶＥ提案及び 高い者を落札者とする。 脚を製作した工事 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ウ）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソンによる いないと判断された場合は、ペナルティとし ること。 構造物（岸壁、護岸又は防波堤）を製作 ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 て当該工事成績評定を減ずることとする。 した工事 値（以下、基準評価値」という。に対して 「 ） なお、受注者の責によらない場合とは、災 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実績で 下回らないこと。 よいものとする。 害又はその他特別な事情がある場合等のこと ］　総合評価の方法 また、当該施工実績が国土交通省が発注 をいい、発注者と受注者の協議により決定す ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る。詳細は、入札説明書による。 （ ） 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 る施工実績である場合にあっては、評定点 ‘　平成２１年３月１日から平成２２年６月１１日の 高点を６０点とする。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 間に、上記１ｃの試行対象工事と明記された 除く。 ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 もののうち工事種別が「港湾土木工事」及び 　監理技術者にあっては、監理技術者資格 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 「港湾等鋼構造物工事」 である工事において、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ 当該工事成績評定点が６５点未満であると当局 又はこれに準ずる者であること。 た「評価点の合計値」が、最も高い者に６０ から通知された工事が１件以上あるときは、 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 本工事の評価点を１０点減じることとする。 価点の合計値」に応じ按分して求められる おいて関連がある者でないこと。 ４　入札手続等 点数を「加算点」として与える。なお、加 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 算点は小数位３桁（４位四捨五入） とする。 ￥　担当部局　〒２３１‘８４３６　横浜市中区北仲通 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 ５‘５７横浜第２合同庁舎　関東地方整備局総 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 務部経理調達課契約管理係　電話０４５‘２１１‘ での期間に、関東地方整備局から「地方整備 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ７４１３ 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 ずる場合がある。 ］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入 る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ 　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）詳細 （ 札説明書等を入札情報サービスより配付する 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け は、入札説明書による。 ） ていない者であること。 （入　札　情　報　サ　ー　ビ　ス　Ｕ　Ｒ　Ｌ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． 　工事全般の施工計画（工事全般の施工 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／） 。 計画及び当該工事における施工上配慮す がなされている者又は民事再生法に基づき再 配付期間は平成２２年３月３１日から平成２２年 べき事項等の技術的所見） 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ６月１１日まで（最終日は入札書受付締切予定 　施工体制（施工体制評価点） ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） 時刻である１４時００分） 。 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 ただし、上記配付方法による入手ができな 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ い場合は、あらかじめ￥に掲げる担当部局に び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 連絡を行った上で、 ］｛及び｜に掲げる期間、 者の入札価格で除して得た評価値をもって 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 場所にて配付する。 行う。 書参照）