（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ア）鋼管矢板又は鋼管杭の打込みを施工し た工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け ていない者であること。 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 書参照） ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 力（ＶＥ提案）が適正であること。 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ３　総合評価に関する事項 ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す る者のうち、］の総合評価の方法によって得 られた数値（以下、 「評価値」という。　の最 ） も高い者を落札者とする。 ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 値（以下、基準評価値」という。に対して 「 ） 下回らないこと。 ＿　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 総合評価の方法 ‘　平成２１年３月１日から平成２２年６月９日の 提出方法　入札書は、電子入札システムによ ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 間に、上記１ｃの試行対象工事と明記された り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 高点を６０点とする。 る工事において、当該工事成績評定点が６５点 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 未満であると当局から通知された工事が１件 は、平成２２年６月９日１４時００分。 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 以上あるときは、本工事の評価点を１０点減じ ｜　紙により持参の場合には、平成２２年６月 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ ることとする。 ９日１４時００分。関東地方整備局総務部経理 た「評価点の合計値」が、最も高い者に６０　４　入札手続等 調達課調達係まで持参すること。 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 ￥　担当部局　〒２３１‘８４３６　横浜市中区北仲通 ｝　郵送による入札書の受領期限は、平成２２ 価点の合計値」に応じ按分して求められる ５‘５７横浜第２合同庁舎　関東地方整備局総 年６月９日１４時００分。郵送先は、関東地方 点数を「加算点」として与える。なお、加 務部経理調達課契約管理係　電話０４５‘２１１‘ 整備局総務部経理調達課。 ７４１３ 算点は小数位３桁（４位四捨五入） とする。 開札は、平成２２年６月１０日１１時１０分　関東 地方整備局入札室にて行う。 ］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 札説明書等を入札情報サービスより配付する　５　その他 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 （入　札　情　報　サ　ー　ビ　ス　Ｕ　Ｒ　Ｌ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 日本語及び日本国通貨に限る。 ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／） 。 ずる場合がある。 ］　入札保証金及び契約保証金 配付期間は平成２２年３月３１日から平成２２年 　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）詳細 （ ｛　入札保証金　免除 ６月９日まで（最終日は入札書受付締切予定 は、入札説明書による。 ） ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 時刻である１４時００分） 。 　工事全般の施工計画（工事全般の施工 本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店）ただ ） ただし、上記配付方法による入手ができな 計画及び当該工事における施工上配慮す し、利付国債の提供（保有有価証券の取扱 い場合は、あらかじめ￥に掲げる担当部局に べき事項等の技術的所見） 店　日本銀行横浜中代理店（横浜銀行本 連絡を行った上で、 ］｛及び｜に掲げる期間、 　施工体制（施工体制評価点） 店）又は金融機関若しくは保証事業会社の ） 場所にて配付する。 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもっ ｛　配付期間：平成２２年３月３１日から平成２２ 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 年６月９日までの土曜日、日 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 曜日及び祝日を除く毎日、９ 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 時１５分から１８時００分まで（最 行う。 る。 終日は入札書受付締切予定時 〜　｜、、及びの評価項目について、 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 刻である１４時００分） 。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ｜　配付場所：￥に同じ。 守し、一般的な施工機械により施工及び管 の記載をした者のした入札及び入札に関する ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 条件に違反した入札は無効とする。 電子入札システムにより提出する場合は、 説明書等に記載された要求要件を実現でき ＿　落札者の決定方法　上記３￥に定めるとこ 平成２２年３月３１日から平成２２年４月３０日まで ると認められる場合に標準点（１００　点）を ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 与え、さらに｜のＶＥ提案、｜の施工 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 ００分から１８時００分までに行うこと。ただし、 計画、 及び｜の施工体制の内容に応じて、 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 平成２２年４月３０日は９時００分から１２時００分ま それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 められるとき、又はその者と契約を締結する でとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを し与える。 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 超える場合の提出方法等については、入札説 ＾　評価の基準　］｜、、及びの評価項 それがあって著しく不適当であると認められ 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 目の詳細は入札説明書による。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を する場合は、平成２２年３月３１日から平成２２年 ＿　受注者の責により、入札時のＶＥ提案及び もって入札した他の者のうち、評価値の最も ４月３０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて 高い者を落札者とすることがある。なお、評 ただし、 く毎日、９時３０分から１８時００分まで。 いないと判断された場合は、ペナルティとし 価値の最も高い者が２人以上あるときは、く 平成２２年４月３０日は９時３０分から１２時００分ま て当該工事成績評定を減ずることとする。 じにより落札者を決定する。また、落札者と で。上記￥に同じ。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 なるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づ なお、電子入札システムにおける資料の受 害又はその他特別な事情がある場合等のこと く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 付票は、資料の受信を確認したものであり、 をいい、発注者と受注者の協議により決定す に示す予決令第　８６　条の調査を行うものとす 資料内容を確認したものではない。 る。 る。詳細は、入札説明書による。 （ ） ］