(号外第  号) 報 官 火曜日 安房南部区域農用地整備事業 における南条換地区の換地処 分のあった旨の公告 破産手続開始・破産手続廃止 及び免責許可申立てに関する 意見申述期間 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における真倉・青柳換地区の換地 処分をした旨の届出があったので、独立行政法人 森林総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則 第11条第3項の規定によりなおその効力を有する ものとされた森林開発公団法の一部を改正する法 律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定によ る廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43 号) 23条第2項において準用する土地改良法 第 (昭 和24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づ き、その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における南条換地区の換地処分を した旨の届出があったので、独立行政法人森林総 合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条 第3項の規定によりなおその効力を有するものと された森林開発公団法の一部を改正する法律(平 成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止 前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第 23条第2項において準用する土地改良法(昭和24 年法律第 195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 安房南部区域農用地整備事業 における西長田換地区の換地 処分のあった旨の公告 平成  年  月  日 安房南部区域農用地整備事業 における真倉・青柳換地区の 換地処分のあった旨の公告 安房南部区域農用地整備事業 における古茂口・飯沼換地区 の換地処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における西長田換地区の換地処分 をした旨の届出があったので、独立行政法人森林 総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第11 条第3項の規定によりなおその効力を有するもの とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における古茂口・飯沼換地区の換 地処分をした旨の届出があったので、独立行政法 人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附 則第11条第3項の規定によりなおその効力を有す るものとされた森林開発公団法の一部を改正する 法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定に よる廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第 43号)第23条第2項において準用する土地改良法 (昭和 24 年法律第195号)第54条第4項の規定に 基づき、その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 安房南部区域農用地整備事業 における山荻換地区の換地処 分のあった旨の公告 安房南部区域農用地整備事業 における長田第2換地区の換 地処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における山荻換地区の換地処分を した旨の届出があったので、独立行政法人森林総 合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条 第3項の規定によりなおその効力を有するものと された森林開発公団法の一部を改正する法律(平 成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止 前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第 23条第2項において準用する土地改良法(昭和24 年法律第 195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 独立行政法人森林総合研究所から安房南部区域 農用地整備事業における長田第2換地区の換地処 分をした旨の届出があったので、独立行政法人森 林総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年3月 30 日 農林水産大臣 赤松 広隆 平成22年(フ)第1260号 大阪府東大阪市鳥居町6番25号 債務者 前田 尚士 1 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月7日まで 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第37号 岡山県浅口市金光町上竹2185番地 債務者 櫛田 達 1 決定年月日時 平成22年3月16日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月7日まで 岡山地方裁判所倉敷支部破産係 平成22年(フ)第41号 岡山県倉敷市笹沖 1139 番地 28 KOAビル 203 債務者 松井 雅志 1 決定年月日時 平成22年3月16日午前11時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月7日まで 岡山地方裁判所倉敷支部破産係 平成22年(フ)第90号 岡山県倉敷市田ノ上740番地1ガーディニア 倉敷101号 債務者 金田喜三男 1 決定年月日時 平成22年3月16日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月7日まで 岡山地方裁判所倉敷支部破産係 平成21年(フ)第4285号 札幌市中央区北7条西13丁目1番地 エクセ ルシオール桑園シティ902号 債務者 池田 もえ(旧姓並河) 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月10日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第355号 札幌市手稲区曙2条2丁目4番7‘117号 債務者 荒川 文子 1 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月10日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第398号 北海道北広島市大曲緑ヶ丘2丁目7番地4 債務者 的場 睦子 1 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月10日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第428号 札幌市南区藤野4条6丁目7番1号 債務者 馬屋原美由紀 1 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月10日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第469号 札幌市中央区南18条西7丁目2番25‘902号 債務者 足立 光男 1 決定年月日時 平成22年3月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月10日まで 札幌地方裁判所民事第4部 1 2