エネルギーセンター需給管理システム 国 務 大 臣 3.中周波焼入装置 {配管保温及びスチームドレンセパレーターの 設置 |高性能スチームトラップ 廃熱回収設備 1.ボイラー空気予熱装置 2.ボイラー燃料ガス予熱装置 3.ボイラー給水予熱装置 電気使用設備 1.高効率圧縮機 2.ファン、ブロワー、ポンプ等の効率化 {回転機の自動オン‘オフ制御装置 |回転機の回転数制御、インバーター化 }回転機の自動台数制御装置 3.力率改善装置(進相コンデンサ等) 4.高効率モータ 昭 下 水 道 業 及 び 廃 棄 物 処 理 業 に 属 す る 事 業 の 用 に 供 特 定 事 業 者 の う ち 上 水 道 業 、 行 〇 に エ 国厚 伴 ネ 土生 い ル 交労 、 ギ 通働 ー 及 省省 、、 びの エ 使 環経 ネ用 済 ル の 境産 ギ合 業 ー 理 省省 、 の化 使に 告 用関 示 のす 第 合る 一 理法 号 化律 にの 関一 す部 るを 法改 律正 ( す 昭る 和法 五律 ( 十 四平 年成 法二 律十 第年 四法 十律 九第 号四 ) 十 第七 十号 ) 四 条の 第施 国 務 大 臣 高効率蒸気使用設備 環 境 大 臣 熱利用設備 昭 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 |IDFファン回転数制御化 国 土 交 通 大 臣 平成  年  月  日 火曜日 {排ガス酸素量制御(空気比の適正制御) 環経 済 境産 業 省省 、 2.高効率ボイラー燃焼制御設備 平 成 十 六 年 国厚 土生 交労 通働 省省 、、 1.高効率ボイラー 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 日 そ の 他 の 主 要 エ ネ ル 燃焼設備 ギー消費設備 高性能金属加工機械(旋盤、ボール盤、フライス 盤等) 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 機械加工設備 同す な法る お第工 、 十場 第四等 一条を 種第設 指三置 定項し 事のて 業規い 者定る のにも う基の ちづに 上きよ 水公る 道表中 業し長 、、 期 下平的 水成な 道二計 業十画 及二の び年作 廃四成 棄月の 物一た 処日め 理かの 業ら指 を適針 営用を むす次 者るの 。 に と よ お る り 中 定 長 め 期 た 的 の な で 、 計 2.蓄熱式熱交換器 機械加工工程 官 1.高効率レキュペレータ 画 の 作 成 の た め の 指 針 ( 報 廃熱回収設備 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 5.バーナー燃焼制御システム 国 土 交 通 大 臣 4.サブゼロ(深冷焼入)装置 誠広 司隆 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 2.高効率バッチ式熱処理炉 鋭誠広 仁司隆 1.自動温度制御式熱処理装置 長 妻 燃焼設備 前赤 原松 熱処理工程 長 妻 自動ガス切断装置 小前赤 沢原松 燃焼設備 平 成 二 十 二 年 三 月 三 余材切断工程 は 、 3.全自動ローリングミル 厚 生 労 働 大 臣 2.コンピュータ制御式型鍛造ハンマ 厚 生 労 働 大 臣 1.コンピュータ制御式鍛造プレス その他 告 示 第 一 号 ) 省エネルギー型製 造プロセス 高効率照明器具 {高圧ナトリウムランプ |高出力型照明器具 止た 〇 す め 第 経文 平 る の 一 済部 。 成 指 種 産科 ( 二 針 指 業学 十 、、 平 定 省省 二 成 事 国厚 年 十 業 土生 三 ( 六 者 交労 月 年 上 通働 三 経文 水 省省 十 、 済部 道 日 産科 業 告 業学 、 示 省省 下 第 、、 国厚 水 一 土生 道 号 交労 業 通働 及 省省 び 、廃 告棄 示物 第処 一理 号業 )を は除 、 く 平。 ) 文 成に 部 二よ 科 十る 学 二中 大 年長 臣 三期 月的 川 三な 端 十計 一画 達 日の 夫 限作 り成 廃の 鍛造工程 照明装置 自動トング 1.温度制御装置 2.蓄熱式空気調和・給湯システム 高効率バッチ炉 その他 空気調和設備、給 湯設備 1.廃熱利用ボイラー 2.高効率レキュペレータ 3.蓄熱式熱交換器 省エネルギー型製 造プロセス (号外第  号) 廃熱回収設備 特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設 置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針 特定事業者のうち、上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に分類される業種に属する事業の用に供 する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成に当たっては、以下の事項を検討するこ とにより、その適確な作成に資するものである。 ¥ 上水道業 上水道業については、主要な工程である取水・導水工程、沈でん・ろ過工程、高度浄水工程、 排水処理工程、送水・配水工程、総合管理、共通、その他の主要エネルギー消費設備及び未利用 エネルギーに関し、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平 成21年経済産業省告示第66号。以下「判断基準」という。において定めるエネルギーの使用の合 ) 理化の目標及び計画的に取り組むべき措置(以下「目標及び措置部分」という。の実現に資する ) 設備等の具体例としては、別表1に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成 における検討事項として掲げるものである。