c 工場エネルギー管理システム 判断基準中目標及び措置部分の1 エネルギー消費設備等に関する事項のc工場エネルギー管 理システムの項目で規定する目標及び措置の実現に資する設備等の具体例としては、次に掲げる 設備等が有効であることから、 中長期的な計画の作成における検討対象として掲げるものである。 (号外第  号) 設備・システム・ 技術名 体 的 内 容 官 火曜日 平成  年  月  日 体 的 内 容 廃棄物、廃液のガ ス化・液 (油) 化・ 固形化燃料による 熱利用・発電装置 食 料 品 製 造 業、 飲 料・たばこ・飼料製 造業、石油製品・石 炭製品製造業、化学 肥料製造業、油脂加 工製品・石けん・合 成洗剤・界面活性 剤・塗料製造業の蒸 気・電動力発生工程 排水嫌気処理メタ 嫌気排水処理設備から発生するメタンガスを燃料電 ンガス有効利用シ 池設備等へ利用するシステム。 ステム 食 料 品 製 造 業、 飲 料・たばこ・飼料製 造業 温度差エネルギー 工場近傍にある工場温排水、下水、河川水、海水、 利用システム 地下水等の温度差エネルギーを効率の良いヒートポ ンプで回収し、プロセス冷却・加温、空気調和、給 湯に利用するシステム。状況により熱回収率及びシ ステムの運転効率の向上を図り得る蓄熱槽の設置が 有効。 全工程 廃棄物、廃液をガス化、液(油)化又は固形燃料化 し、ボイラーにて燃焼させることによって蒸気を発 生させ動力に利用するもの若しくは発電を行うもの 又はガスタービンを用いて発電を行うもの。 全業種 残圧利用発電装置 水落差、残水圧利用による水車発電装置。 総合エネルギー管 主要設備ごと、設備群ごと、ラインごと等のエネル 理システム ギー管理に必要となる設備の監視機能、操作制御機 能、記録機能及び設備管理機能等が必要度に応じて 組み込まれたもの。 残圧利用できる全工 程 d 余剰蒸気の活用等 判断基準中目標及び措置部分の2 その他エネルギーの使用の合理化に関する事項の]余剰蒸 気の活用等の項目で規定する目標及び措置の実現に資する設備等の具体例としては、次に掲げる 設備等が有効であることから、 中長期的な計画の作成における検討対象として掲げるものである。 具 体 的 内 容 導入の可能性のある 業種・工程 廃圧回収タービン 高圧又は大容量の流体の背圧を膨張タービンを用い て回収するもの。 石油製品・石炭製品 製造業、化学肥料製 造業の反応工程 発電リパワリング 既設の汽力発電設備にガスタービンを付加し発電出 設備 力の増加と排ガス廃熱を回収し、既設の汽力発電設 備に利用するもの。 汽力発電設備を使用 する全業種 プロセス側で圧力の異なった蒸気が発生する場合に タービンの途中段から別の外部蒸気を混入させ、1 台の蒸気タービンで動力の変換を行えるもの。 自家発電装置を使用 する全業種 高効率ガス分離装 製造工程から発生する副生ガスを回収し純度80%以 置 上のガスを分離するもの(圧力スウィング吸着式、 膜分離式、熱スウィング吸着式) 。 石油製品・石炭製品 製造業、化学肥料製 造 業、 油 脂 加 工 製 品・石けん・合成洗 剤・界面活性剤・塗 料製造業の反応工 程、蒸留・蒸発・濃 縮工程、廃棄物処理 工程 蒸気減圧弁代替小 減圧弁の代わりに設置し、蒸気の減圧エネルギーを 型動力回収装置 用いて小容量であっても効率よく発電又は動力回収 を行う装置。 蒸気を使用する全工 程 e 導入の可能性のある 業種・工程 食 料 品 製 造 業、 飲 料・たばこ・飼料製 造業、石油製品・石 炭製品製造業、化学 肥料製造業、油脂加 工製品・石けん・合 成洗剤・界面活性 剤・塗料製造業の廃 棄物処理工程 全工程 混圧タービン 具 廃棄物、廃液のガ 廃棄物、廃液をガス化、液(油)化又は固形燃料化 ス化・液 (油) 化・ する装置。 固形燃料化装置 導入の可能性のある 業種・工程 エネルギー消費原 時間別原単位をリアルタイムでグラフ化し、原単位 単位管理機能 が悪化している時間帯を顕著にさせる機能。 設備・システム・ 技術名 報 具 設備・システム・ 技術名 未利用エネルギーの活用 判断基準中目標及び措置部分の2 その他エネルギーの使用の合理化に関する事項の^未利用 エネルギーの活用の項目で規定する目標及び措置の実現に資する設備等の具体例としては、次に 掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成における検討対象として掲げるもの である。 2 特定業種 特定事業者のうちエネルギー使用量の多いパルプ製造業及び紙製造業、石油化学系基礎製品製造 業、セメント製造業並びに鉄鋼業に分類される業種に属する事業の用に供する工場を設置している ものによる中長期的な計画の作成に当たっては、以下の事項を検討することにより、その適確な作 成に資するものである。 ¥ パルプ製造業及び紙製造業 パルプ製造業及び紙製造業については、主要な工程であるパルプ化工程(クラフトパルプ(K P) 、機械パルプ、古紙パルプ) 、抄紙工程(紙・板紙) 、動力工程及びその他の主要エネルギー 消費設備に関し、判断基準中目標及び措置部分の実現に資する設備等の具体例としては、別表1 に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成における検討対象として掲げるも のである。 ] 石油化学系基礎製品製造業 石油化学系基礎製品製造業については、ナフサ分解プラントにおける主要な工程であるナフサ 分解工程、高温分離工程、圧縮工程、冷凍圧縮工程、低温分離工程及びその他の主要エネルギー 消費設備並びにその他のプラントにおける加熱炉、反応操作、圧縮操作、蒸発操作、分離操作及 びその他の主要エネルギー消費設備に関し、判断基準中目標及び措置部分の実現に資する設備等 の具体例としては、別表2に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成におけ る検討対象として掲げるものである。