インバーター制御装置 ポンプ、ファン等の流量を可変にするため、モータに供給する 周波数及び電圧を制御する装置。 極数変換モータ 固定子巻線の極数を切り替えることにより回転数を段階状に切 り替えることができる誘導モータ。速度変換の要求が固定の場 合に有効。 計測管理装置 火曜日 官 設備・システム・技術名 平成  年  月  日 農 林 水 産 大 臣 国 務 大 臣 業務用機器 ショーケースの保温装置 具 体 的 内 容 ナイトカバー、エアカーテン等により熱の遮蔽を行い、放熱ロ スを防止する装置。 空調・冷蔵・冷凍用熱源一体 空調・冷蔵・冷凍用熱源を合体して運転することで、暖房時は 型システム 廃熱を回収して空調用として活用し、冷房時は空調系統の過冷 却冷媒を活用して効率を上げるシステム。 省エネ型自動販売機 庫内の高断熱化、高機密化と高効率冷却器、LED照明等の採 用により、冷却・加熱装置等の消費電力を削減したもの。 高効率制御冷蔵庫 扉の開閉が頻繁に行われる繁忙時間帯には高出力運転を行い、 その他の時間帯は低出力運転を行うことで冷蔵庫の消費電力を 低減するもの。 e 未利用エネルギーの活用 判断基準中、目標及び措置部分の2 その他エネルギーの使用の合理化に関する事項の^未利 用エネルギーの活用の項目で規定する目標及び措置の実現に資する設備等の具体例としては、次 に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成における検討対象として掲げるも のである。 設備・システム・技術名 水圧の有効利用設備 具 体 的 内 容 開放型蓄熱システム等でポンプ揚水した水の位置エネルギーを 使用し、落水時に水車を回し、ポンプ動力の一部として回収し たり、発電機を回し電力として回収する設備。動力回収水車ポ ンプ装置、小水力発電設備等がある。 国 土 交 通 大 臣 最大電力を常時監視し、設定値を超過すると予測されたときに 警報や負荷の遮断を行う装置。 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 報 デマンドコントロール装置 広 隆昭人 容 誠広 司隆 内 赤長菅 松妻 的 前赤 原松 体 財 務 大 臣 具 厚 生 労 働 大 臣 設備・システム・技術名 月 三 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 昭 和 五 十 容 平 成 二 十 二 年 三 内 は 、 的 告 示 第 一 号 ) 体 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 具 農 林 水 産 省 、 設備・システム・技術名 エ ネ ル ギ ー 回転数制御装置 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 日 〜 運厚 輸生 省省 、 回転子に永久磁石(PM)を使用した同期モータであり、2次 巻線に電力を投入しなくても良いため高効率である。 蒸気圧力の有効利用システム 減圧弁の代わりに設置し、 蒸気の減圧エネルギーを用いて発電、 空気圧縮等を行うシステム。 第 四 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 業 種 に 属 す る 事 業 の 用 に 供 す る 工 場 等 を 設 置 ハイグレードの鉄心の採用と巻線の改善や冷却扇の改善により 汎用型に比べ損失を改善した誘導モータ。 永久磁石同期モータ (号外第  号) 高効率誘導モータ 温度差エネルギー利用システ 事業場等の温排水、又は近傍にある下水、河川水、地下水等及 ム び事業場内の中水設備等の温度差エネルギーをヒートポンプで 回収し、空気調和、給湯に利用するシステム。 特 定 事 業 者 の う ち 、 容 平 成 十 一 年 通大 商 産蔵 業 省省 、、 内 行 〇 に エ 経財 伴ネ済 い ル 産務 、 ギ業 ー 及 省省 、、 びの エ 使 国厚 ネ 用 土生 ル の 交労 ギ 合 通働 ー 理 省省 、 の化 使に 農 用関 林 のす 水 合る 産 理法 省 、 化律 にの 告 関一 示 す部 第 るを 一 法改 号 律正 ( す 昭る 和法 五律 ( 十 四平 年成 法二 律十 第年 四法 十律 九第 号四 ) 十 第七 十号 ) 四 条の 第施 的 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 体 四 年 政 令 第 二 百 六 十 七 号 ) 具 項し なのて お規い 、 定る 第にも 一基の 種づに 特きよ 定公る 事表中 業し長 、 者 期 の平的 う成な ち二計 エ十画 ネ二の ル年作 ギ四成 ー 月の の一た 使日め 用かの のら指 合適針 理用を 化す次 にるの 。 関 と す お る り 法 定 律 め 施 た 行 の 令 で 、 第 一 同 条 法 の 第 二 十 第 四 一 条 号 第 に 三 設備・システム・技術名 掲 げ る 業 種 に 属 す る 事 業 の 用 に 供 す る 工 場 を 設 置 し て い る も の に よ る 中 長 期 的 な 計 画 の 適 確 な 作 成 に 高効率モータ 資 す る た め の 指 針 ( } 特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的 な計画の作成のための指針 1 製造業一般「2 特定業種」において特定されている4業種を除く全ての製造業をいう、以下同 ( じ。 ) 特定事業者のうち製造業一般に分類される業種に属する事業の用に供する工場等を設置している ものによる中長期的な計画の作成に当たっては、以下の事項を検討することにより、その適確な作 成に資するものである。 ¥ 燃焼設備 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省 告示第66号。以下「判断基準」という。において定めるエネルギーの使用の合理化の目標及び計 ) 画的に取り組むべき措置(以下「目標及び措置部分」という。の1 エネルギー消費設備等に関 ) する事項の¥燃焼設備の項目で規定する目標及び措置の実現に資する設備・システム・技術(以 下「設備等」という。の具体例としては、次に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な ) 計画の作成における検討対象として掲げるものである。 { 空気比の改善 設備・システム・ 技術名 具 体 的 内 容 導入の可能性のある 業種・工程 酸素濃度分析装置 ボイラー、工業炉等の排ガス出口における残存酸素 濃度を分析する装置。 工業炉、ボイラーを 使用する全業種 燃料/空気流量比 燃料流量測定装置(瞬間流量、積算流量) 、燃料流 率設定調節装置 量調節装置、燃焼用空気流量測定装置、燃焼用空気 流量調節装置から構成され、供給する燃料流量に 伴って空気流量をカスケード制御するもの。 工業炉、ボイラーを 使用する全業種