(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4 入札手続等 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ 391‘7576 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 成22年3月30日から平成22年7月1日(最終 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 分) ま で 入 札 情 報 サ ー ビ ス ( http://www. pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただ し、上記入手方法が不可能なため書面による 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 同期間内に¥にて配付する。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成 22 年3月 30 日から平成 22 年5月 10 日 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)最終日は ( 14時00分までに必着)までに、電子入札シス テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) り¥まで提出を行うこと。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送等により提 出すること。 { 電子入札システムによる入札締切は、平 成22年7月1日14時00分。 | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 は、平成22年7月1日14時00分。 提出先は、 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 } 開札は、平成22年7月2日15時00分 近 畿地方整備局電子入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ¥ ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 契約については、前払金の割合を請負代金額 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 約により締結する予定の有無 無 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 D  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 げるものではない。 に応じて行う。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 E  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 に同じ。 の記載をした者のした入札及び入札に関する F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 条件に違反した入札は無効とする。 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 定を受けていない者も4^により申請書及び 通知において、技術提案等に基づく施工計画 資料を提出することができるが、競争に参加 により競争参加資格を認められた者の中で、 するためには、開札の時において、当該資格 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 定価格の制限の範囲内で3_に定める評価値 受けていなければならない。 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 G  技術提案等の採否 技術提案等の採否につ 者となるべき者の入札価格によっては、その いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 者により当該契約の内容に適合した履行がな 知する。 されないおそれがあると認められるとき、又 H  詳細は入札説明書による。 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the く不適当であると認められるときは、予定価 procuring entity : Kenji Ono Vice Director 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 General of Kinki Regional Development の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, ることがある。 Transport and Tourism a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 ] Classification of the services to be pro者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 cured : 41 性能等を低下させることなく請負代金額の低 ^ Subject matter of the contract : Improve減を可能とする工事材料、施工方法等に係る ment works of wharf (−15N) (C‘11) in 設計図書の変更について、発注者に提案する Hokko south district, Port of Osaka (the ことができる。提案が採用された場合には、 second area) 設計図書を変更し、必要があると認められる _ Time‐limit for the submission of applica場合には請負代金額の変更を行うものとす tion forms and relevant documents for the る。詳細は特記仕様書等による。 qualification : 10 May 2010 b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 後、工事実績情報システム等により配置予定 by electronic bidding system : 14 : 00 1 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され July 2010 (tenders brought with : 14 : 00 1 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 July 2010 or submitted by mail : 14 : 00 1 種々の状況からやむを得ないものとして承認 July 2010) された場合の外は、申請書の差し替えは認め a Contact point for tender documentation : られない。 Accounting and Procurement Division, Gec 専任の監理技術者の配置が義務づけられて neral Affairs Department, Kinki Regional いる工事において、調査基準価格を下回った Development Bureau, Ministry of Land, Inf価格をもって契約する場合においては、監理 rastructure, Transport and Tourism, 29 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, 配置を求める。入札説明書参照。 ( ) Japan TEL 078‘391‘7576 d 手続きにおける交渉の有無 無 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年3月 30 日 海上保安庁次長 久保 成人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇保海情第 82 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入物品及び数量 海洋基盤情報管理装置 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年4月19日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒104‘0045 東 京 都 中 央 区 築 地 5‘3‘1 海上保安庁海洋情報部海洋情報 課 吉田 剛 電話03‘3541‘3818 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年3月30日から平成22年 4月19日まで ] 交付場所 海上保安庁総務部政務課予算執 行管理室第二契約係 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14 ] Nature and quantity of the products to be hired : Primary Hydrographic Information Sharing System, 1 set. ^ Time‐limit for the submission of the requested material : 17 : 00, 19, April, 2010. _ Contact point for the notice : Tsuyoshi Yoshida, Oceanographic Data and Information Division, Hydrographic and Oceanographic Department, Japan. Coast Guard, 5‘3‘1 Tsukiji, Chuo‐ku Tokyo 104‘0045 Japan. TEL 03‘3541‘3818 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年3月 30 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康福祉機構 九州労災病院長 鳥巣 岳彦