平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 200 点以上の者であること(会社 ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続き開始の決定後、近畿地方整備 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) 局副局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 づく施工計画書が適正であること。 土木工事における客観点数が 1 200 点以上で ¶ 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 あること。。 ) 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 _ 平成7年4月1日以降に元請けとして完 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 に対して、標準案と異なる技術提案で施工し 種工事の施工実績を有する者であること(共 ようとする場合は、その内容を示した技術提 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 案書を提出することとし、技術提案が適正と が20%以上の場合のものに限る。。 ) 認められない場合に、標準案に基づいて施工 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し する意志がある場合は、標準案による施工計 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 画書も併せて提出すること。また、標準案に 工実績である場合にあっては、評定点合計が 基づいて施工しようとする場合は、標準案に 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 よる施工計画書を提出すること。 ・同種工事は単体有資格業者、共同企業体の なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 代表者又は代表者以外の構成員にあって 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 は、薬液注入工法を施工した工事とする。 構成員毎に提出する必要はない。。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 あること。配置予定技術者が現在他の工事に 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( に配置できる者に限る。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 受けていない者であること。 上の資格を有する者であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 平成7年4月1日以降に元請けとして完 がなされている者又は民事再生法に基づき再 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 生手続開始の申立てがなされている者(上記 同種工事の施工経験を有する者であること ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) (共同企業体の構成員としての実績は、出 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 した工事のうち入札説明書に示すものに係 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( る施工経験である場合にあっては、評定点 書参照) 合計が入札説明書に示す点数未満のものを C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ・同種工事は単体有資格業者、経常JV、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 特定JVの代表者又は代表者以外の構成 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 員にあっては薬液注入工法を施工した工 3 総合評価落札方式に関する事項 事とする。 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 社会的要請に関する事項についての提案と 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 し、以下のとおりとする。 又はこれに準ずる者であること。 { 薬液注入工法の性能・機能に関する提案 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ)品質管理に関する工夫 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ロ)品質管理に関する工夫 おいて関連がある者でないこと。 ハ)施工方法に関する工夫 b 工事目的物の性能・機能に関する事項及び | 自由提案 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 イ)自由提案 } 安全対策に関する提案 イ)地盤改良時における安全対策に関する 工夫 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 { 品質確保の実効性 | 施工体制確保の確実性 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 _によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 の内容が適切であること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 回らないこと。 上記において、評価値が最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 札者を定める。 _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 出する。 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 施工体制評価点)/入札価格 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 計画の内容が適切である者に対して100点 を付与する。 | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 を付与する。 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 して最大30点を付与する。 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 受注者の責任により提案内容を履行できない 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 点)の措置を行う。 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 説明会の日時・場所等については入札説明書 による。 b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい ては別途連絡する。 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ アリングに際して追加資料の提出を求めるこ とがある。 d その他詳細については、 入札説明書による。