再生債務者 野々村京子 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 九 日 合 左併 記公 東 東 会告 京 京 社 都 都 は 中 千 合 (央 (代 併 区 田 乙日 甲区 し ) ) て 本 丸 甲 代オ橋代マの は 表リ富表ネ内 ッ ッ 乙 取 沢取 一 の 締ク町締ク丁 権 役ス八役ス目 利 証番 証一 義 中券五松券一 務 村株号本株番 全 式 式一 部 友会 会号 を 茂社 大社 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 九 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 〇 報八 五平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一五 六 一月 十 〇二 一 号十 号 ) ) 八 日 乙 ) ( 本 公 告 掲 平 成 二 十 一 年 三 月 二 十 六 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 健プ 中ト 津グ ル ー 株 式 会 社 ス 代タ ー 表 取ゼ 締ン 役ミ ー 東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 五 番 七 号 ( 甲 ) 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 http://www.monexgroup.jp/ http://www.orix‐sec.co.jp/ ( 代 表乙 ) 取 締株 役式 会 中社 津サ ン エ ー 健 東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 五 番 七 号 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 で 公 告 し ま す 。 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 一 年 十 一 月 二 十 七 日 文 昭 京都市山科区川田欠ノ上5番地16 水 谷 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第15号 甲 ) 代 表パ ー 取 締ル 役化 成 杉品 山株 式 元会 彦社 平成22年4月15日まで 2の書面の提出期間 平成22年3月18日 代 表 取 締 役 3 ( 民事 A e M I Z U T A N I 株 式 会 社 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 乙 ) 2 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 一 報一 七平 七 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 二十 二 五一 五 〇月 〇 号二 号 ) ) 十 七 日 平成22年1月 26日付け再生計画案 ( 信行 岐 阜 県 本 巣 市 温 井 二 四 三 番 地 の 三 武田 意見聴取に付する再生計画案 愛 知 県 春 日 井 市 勝 川 町 一 丁 目 八 番 地 一 一 再生債務者 1 乙 ) 大阪市鶴見区中茶屋1丁目1番6号 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 九 日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成21年(再ロ)第59号 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成22年4月14日まで 2の書面の提出期間 平成22年3月17日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 3 ( 民事 和 彦 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 森ト 株 式 和会 彦社 平成22年3月 森 月曜日 貴紫 12日付け再生計画案 2 平成  年  月  日 大川 意見聴取に付する再生計画案 代 表 取 締 役 官 再生債務者 1 パ ラ ダ イ ス リ ゾ ー 大阪府藤井寺市津堂2丁目15番43号 平成21年(再ロ)第4号 宮崎県延岡市高千穂通3804番地101 再生債務者 初田 和彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成21年(再ロ)第7号 富山県射水市新開発419番地21 再生債務者 石岡 賢一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 富山地方裁判所高岡支部 平成21年(再ロ)第3号 島根県松江市学園南1丁目6番20号 再生債務者 渡部 正久 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月17日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月18日 松江地方裁判所民事部 倶 楽 代部 表 取 締 役 神戸地方裁判所柏原支部 甲 ) 平成22年3月18日 平成21年(再ロ)第31号 給与所得者等再生による再生 計画認可 リ ー 平成22年4月8日まで 2の書面の提出期間 掲掲掲掲 載載載載 頁の頁の 日 日 八付八付 十 十 九平七平 頁成頁成 ( ( 二 二 号十号十 外一外一 第年第年 一八一八 八月七月 三二八二 号十号十 ) ) 七 一 日 日 報 3 ( 民事 東 京 都 武 蔵 野 市 境 二 丁 目 二 番 七 号 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 (東 京 乙都 ) 武 株蔵 式野 会市 社境 イ二 ー丁 ス目 二 ト番 ウ二 ッ 号 ド カ ン ト 2 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の ( 平成22年3月 17日付け再生計画案 で 公 告 し ま す 。 直之 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 三 十 日 で あ り 、 石田 意見聴取に付する再生計画案 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 四 月 十 再生債務者 1 九 日 に 予 定 し て お り ま す 。 兵庫県丹波市市島町与戸2625番地 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 新潟地方裁判所長岡支部再生係 平成22年(再ロ)第1号 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成22年4月8日まで 2の書面の提出期間 平成22年3月18日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 第  号 3 乙 ) 民事 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 九 日 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 ( 2 ( 平成22年3月 意見聴取に付する再生計画案 18日付け再生計画案 平成21年(再ロ)第10086号 東京都目黒区鷹番2‘15‘21‘201 再生債務者 古岡 良子 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条1号に定める事由がある。 平成22年3月16日 東京地方裁判所民事第20部 存と 合 続し左併 して記公 、 合会告 乙併社 はしは 、 解 平 散甲成 すは二 る乙十 この二 と権年 と利五 い義月 た務一 し一日 ま切を しを効 た承力 。 継発 し生 て日 ( 初 り 載 乙甲最まなのこ )) 終せお翌の 、 貸ん 日合 。 借 本か併 対 合らに 照 併一対 表 に箇し の 伴月異 開 う以議 示 甲内の 状 のにあ 況 商おる は 号申債 、 次 し権 の 本出者 と 店くは 、 お のだ り 変さ本 で 更い公 。 す は 告 。 あ 掲 1 横山 給与所得者等再生による再生 手続廃止 ( 再生債務者 意見聴取に付する再生計画案 平成22年2月 22日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年4月19日まで 平成22年3月18日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再ロ)第31号 京都市北区西賀茂北川上町97番地 再生債務者 杉江美喜夫 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年3月 11日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年4月19日まで 平成22年3月18日 京都地方裁判所第5民事部再生係 1 新潟県長岡市上除町1283番地7 ( 平成21年(再ロ)第12号