その他の食料品 添加物 健康食品、スープ類、調味料、菓 成分規格等 子類、食用油脂、冷凍食品等 4 800 ¶ 900 (号外第  号) カビ毒 ・病原微生物によ る汚染 700 報 官 月曜日 ・病原微生物によ る汚染防止対策 ・定期的な試験検査 による病原微生物 の確認 ・指定外添加物の 使用 ・添加物の対象外 使用、過量使用 等使用基準不適 合 ・原材料に使用さ れている添加物 を含め、指定外 添加物が使用さ れていないこと ・使用基準に適合 しない添加物が 使用されていな いこと、また、 使用量等が適量 であること ・定期的な試験検査 による指定外添加 物が含有していな いこと、添加物の 使用基準等の適合 の確認 ・規格基準不適合 (清涼飲料水、 食肉製品、冷凍 食品等) ・成 分 規 格、 製 ・製造工程、原材料 造・加工基準等 等に変更がないこ の規格基準に適 と 合していること ・定期的な試験検査 ・放射線照射によ による成分規格等 る殺菌等が行わ の適合の確認 れていないこと ・最終製品の試験検 (ばれいしょの 査による食品衛生 芽止めを除く。 ) 法の適合の確認 ・製造工程、製品 に使用されてい る原材料及び添 加物の正確な名 称・割合等の生 産・製造者への 確認 ・必要に応じ、最 終製品の試験検 査による食品衛 生法の適合の確 認 350 飲料 添加物 ミネラルウォーター類、清涼飲料 成分規格等 水、アルコール飲料等 800 2 200 ¶ 950 100 カビ毒 添加物 器具及び容器包装 おもちゃ 成分規格等 2 250 ¶ 2 250 ¶ 検査強化食品分※3 平成  年  月  日 ・倉庫等で使用す る殺虫剤等の薬 剤による汚染が ないこと 3 050 ¶ 残留農薬 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 150 残留農薬 抗菌性物質等、残 留農薬、添加物、 成分規格等、カビ 毒、遺伝子組換え 食品、放射線照射 5 000 ¶ 5 000 ¶ 総 85 000 ¶ 計(延数)※2 ※1:検査項目の例 ・抗菌性物質等:抗生物質、合成抗菌剤、ホルモン剤等 ・残留農薬:有機リン系、有機塩素系、カーバメイト系、ピレスロイド系等 ・添加物:保存料、着色料、甘味料、酸化防止剤、防ばい剤等 ・成分規格等:成分規格で定められている項目(細菌数、大腸菌群、腸炎ビブリオ等) 、病原微生 物(腸管出血性大腸菌O157、リステリア菌等) 、貝毒(下痢性貝毒、麻痺性貝毒) 等 ・カビ毒:アフラトキシン、デオキシニバレノール、パツリン等 ・遺伝子組換え食品:安全性未審査遺伝子組換え食品等 ・放射線照射:放射線照射の有無 ※2:検査件数は、抗菌性物質、残留農薬等の検査項目別の延検査件数の概数を示したもの。 ※3:輸入時の違反事例や海外情報等に基づき、本計画実施中に検査頻度を強化して行うもの。 別表第2 輸入時における危 害要因等 (代表的な事例) 食品等一般 ・有害、有毒物質 (共通事項) の含有 ・腐敗、変敗及び 不潔・異物の混 入 事前の確認事項 ・原材料の受け入 れ、製造・加工 行程等における 有害、有毒物質 等の混入防止対 策 定期的確認事項 輸送及び保管時の (初回輸入時を含む) 確認事項 ・定期的な試験検査 による有害、有毒 物質等の確認 ・事故・不適切な 温度管理等によ る腐敗、変敗が ないこと ・塩蔵等の食品等 を長期間屋外に 保管することが ないこと 農産物及び ・ア フ ラ ト キ シ ・収 穫 時 及 び 輸 その加工品 ン、パツリン等 送・保管時にお のカビ毒 けるカビの発生 防止対策 (穀類、豆類、 香辛料、りんご ジュース等) ・シアン配糖体等 の自然毒 ・自然毒の有無の 確認 ・製造・加工等に より自然毒を除 去できる対策を 講じていること ・有害、有毒植物 の混入防止対策 ・定期的な試験検査 によるカビ毒の確 認 ・定期的な試験検査 による自然毒の確 認 ・微生物の増殖に よる危害の発生 を防止するため の適切な温度管 理 ・保存基準の遵守 ・事故の有無 ・カビの発生を防 止するための適 切な温度、湿度 等の管理