悪質な事例等の告発 検疫所は、虚偽の輸入届出や法違反又はその蓋然性の高い食品等の不正輸入など、法違反の態 様が悪質な事例等については、告発を行うとともに、当該告発内容について、適時公表を行う。 a 違反事例の公表 本省は、食品衛生上の危害の状況を明らかにするため、法第63条の規定に基づき、法又は法に 基づく処分に違反した輸入者(原則として、当該違反により書面による行政指導の対象となる輸 入者を含むが、違反が軽微であって、かつ、当該違反について直ちに改善が図られた輸入者は除 く。の名称・所在地、対象輸入食品等の違反情報をホームページに速やかに掲載し、 ) 公表する (名 称・所在地については1年間に限り公表する。。なお、違反者の名称等の公表に併せ、違反食品 ) の回収、廃棄等の措置状況、改善措置の内容、違反原因等についても、判明次第公表する。 8 国民等への情報提供 本省又は検疫所は、ホームページ等により輸入食品等の安全性確保に関する情報を広く国民等へ 提供する。 ¥ モニタリング計画等に関する情報の提供 検疫所は、輸入者、通関業者及び保税倉庫業者に対し、本計画に基づく監視指導を円滑に実施 できるよう、モニタリング計画、検査命令の発動、検査の強化等に関する通知等の周知を図る。 また、本省は、モニタリング計画、検査命令の発動、検査の強化等に関する情報について公表 する。 ] 本計画に基づく監視結果の公表 本省は、モニタリング検査、検査命令等の輸入食品等に係る検査の実施状況及びその結果の概 要、輸入者に対する監視指導及びその結果の概要等の本計画に基づく監視指導の実施状況につい て、翌年度の6月を目途に公表する。また、4月から9月までの年度途中の状況についても11月 を目途に公表する。 ^ 食品等の安全に関するリスクコミュニケーションの取組 本省は、食品等の安全に関するリスクコミュニケーションの取組を通じ、計画の内容、輸入食 品等の監視指導の状況等について、消費者、事業者等への情報提供及び意見交換を行い、食品等 の安全性について適切な理解が得られるよう努める。 _ その他 検疫所は、一般消費者等を対象とした見学の受入れ等、 輸入食品等の監視指導の現状について、 監視指導等業務に支障のない範囲内で広く国民の理解を得るよう努める。 9 その他監視指導の実施のために必要な事項 ¥ 食品衛生に関する人材の養成、資質の向上 本省は、検疫所で監視指導や試験検査に従事する食品衛生監視員に対し、食品衛生に関する知 識及び技術の習得等に係る研修を実施する。 ] 検疫所が実施する食品等の試験検査等に係る点検 本省は、地方厚生局の助言を得てモニタリング検査等が適正に実施されるよう、試験検査等の 業務管理に係る点検及び指導を計画的に実施する。 別表第1 食 品 群 ※1 検査項目 抗菌性物質等 ※2 ※2 項目別件数 延検査件数 2 250 ¶ 畜産食品 残留農薬 牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、その他 成分規格等 食鳥肉等 1 900 ¶ 放射線照射 30 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 抗菌性物質等 2 400 ¶ 900 残留農薬 畜産加工食品 ナチュラルチーズ、食肉製品、ア 添加物 イスクリーム、冷凍食品(肉類) 等 成分規格等 1 900 ¶ 放射線照射 10 抗菌性物質等 2 300 ¶ 2 900 ¶ 残留農薬 水産食品 二枚貝、魚類、甲殻類(エビ、カ 添加物 ニ)等 成分規格等 2 000 ¶ 放射線照射 20 抗菌性物質等 200 6 570 ¶ 1 450 ¶ 3 950 ¶ 残留農薬 水産加工食品 魚類加工品(切り身、乾燥、すり 添加物 身等) 、冷凍食品(水産動物類、 魚類) 、魚介類卵加工品等 成分規格等 2 900 ¶ 放射線照射 10 抗菌性物質等 残留農薬 添加物 農産食品 野菜、果実、麦類、 とうもろこし、 成分規格等 豆類、落花生、ナッツ類、種実類 等 カビ毒 遺伝子組換え食品 放射線照射 抗菌性物質等 残留農薬 添加物 農産加工食品 冷凍食品(野菜加工品) 、野菜加 成分規格等 工品、果実加工品、香辛料、即席 めん類等 カビ毒 1 950 ¶ 12 360 ¶ 3 550 ¶ 900 15 500 ¶ 1 000 ¶ 1 200 ¶ 22 280 ¶ 2 950 ¶ 700 30 100 8 000 ¶ 3 800 ¶ 2 750 ¶ 1 950 ¶ 4 880 ¶ 700 7 510 ¶ 遺伝子組換え食品 100 放射線照射 450 17 150 ¶