(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、輸入する食品等が輸出国において違法に生産等されたものではないこと、原材料、添加 7 法違反等が判明した場合の対応 ¥ 輸入時の検査等で法違反が発見された場合 物、製造方法、検査データ等が法に適合していることについての確認を徹底するよう指導する。 輸入届出のあった検疫所、本省又は関係都道府県等は、相互に連携を図り、輸入者に対する廃 本省は、輸入者の原材料管理の検証に資する加工食品の残留農薬等に係る試験法の検討・開発を 棄、積戻し若しくは食用外用途への転用(以下「廃棄等」という。又は迅速な回収の指示、輸入 ) 行う。 時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。 併せて、生産者等を通じて入手した正確かつ最新の情報に基づく適正な輸入届出を行うよう指 { 法違反が判明した食品等が通関前の場合 導するとともに、特に継続的に輸入する場合にあっては、 原材料や製造方法等に変更がないこと、 検疫所は、輸入者に対し、廃棄等の指示を行うとともに、措置状況について報告を求める。 届出時に提示する自主検査等の成績と届出貨物の同一性が確保されていることを十分確認するよ | 法違反が判明した食品等が通関後の場合 う指導する。 輸入者の所在地を管轄する都道府県等は、輸入者に対し、回収等の指示を行うとともに、措 さらに、規格基準の改正、検査強化、販売の禁止措置等がなされた場合にあっては、輸入者に 置状況について報告を求める。 対し情報提供する。 このため、都道府県等による回収等の指示が円滑に行われるよう、検疫所は、本省に法違反 ] 輸入前指導の実施 の輸入食品等に係る輸入時におけるロット構成、輸入者の名称、 所在地その他の必要な情報 (以 下「法違反の輸入食品等に係る情報」という。を速やかに報告するとともに、本省は、輸入者 ) 輸入者に対し、¥の輸入者に対する基本的な指導事項を踏まえ、生産者等から必要な資料を入 の所在地を管轄する都道府県等に対し、輸入者による回収等の措置が適切に講じられるよう通 手するなどにより、事前に輸入する食品等の安全性や、薬事法(昭和35年法律第145号)により 報する。 規制される医薬品成分の含有の有無等を確認するよう指導する。特に当該輸入者が、当該食品等 なお、検疫所は、輸入者に対し、法違反の輸入食品等の廃棄等の措置を講ずるよう暫定的に を我が国に初めて輸入しようとする場合、同種の食品で違反事例のあるもの等については、事前 指導するとともに、 当該輸入者の所在地を管轄する都道府県等の指示に従うよう指導するほか、 に各検疫所の輸入食品相談指導室等に相談するよう、ホームページや講習会の実施を通じて周知 本省は、内閣府との情報共有を図る。 する。 ] 国内流通時の検査等で法違反等が発見された場合 また、輸入前の自主検査の実施を推進する観点から、当該検査結果を4の¥の検疫所の確認の 本省は、都道府県等の収去検査(法第28条第1項の規定に基づく収去又は検査をいう。や販売 ) 際に活用する。 者等の自主検査等により、国内流通時に輸入食品等の法違反が発見された旨の連絡を受けた場合 ^ 輸入前指導による法違反発見時の対応 は、検疫所に対して法違反の輸入食品等に係る情報の提供を行うとともに、当該情報に基づき輸 輸入者による事前の安全性の確認の結果、輸入食品等が法に適合しないことが判明した場合に 入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。また、輸入食品等に起因する健康被害の情報 は、輸入者に対し、法に適合するよう適切な対策を講じ、改善が図られるまで輸入を見合わせる があった場合には、被害拡大の未然防止の観点から、速やかに、以後輸入される食品等について は検疫所に対し、国内流通している食品については都道府県等に対し通報し、必要な措置を講ず よう指導する。 る。 また、改善の結果、法に適合することが書類等で確認できたものについても、必要に応じて、 ^ 再発防止のための輸入者への指導等 当該食品等が規格基準等を満たしているか否かを検査等により確認するよう指導する。 検疫所は、法違反のあった輸入者に対し、法違反の再発を防止するため、以下の事項について _ 自主検査の実施 報告を求める。 初回輸入時においては、輸入食品等の成分規格や添加物等の使用状況に基づき、当該輸入食品 { 違反原因の調査及び報告 等が法に適合していることの確認のために必要な検査項目について自主検査を行うよう指導す 当該食品等の違反原因の調査を求め、結果が判明次第、 報告を求める。 法違反が発覚して3ヵ る。継続的に輸入する場合にあっては、その輸入頻度等を踏まえ、¥の輸入者に対する基本的な 月を経過しても違反原因が判明しない場合にあっては、調査の進{状況の報告を求める。 指導事項を踏まえ、当該輸入食品等の成分規格、添加物等の使用状況を定期的に確認し、同種の | 輸入再開時の改善結果報告 食品の違反情報等も参考としながら、定期的に自主検査を行うよう指導する。 同一製品を再度輸入する場合にあっては、{の原因の調査を求め、改善が図られたことを確 ‘ 輸入食品等の記録の作成及び保存 認するほか、必要に応じ、輸入者自らによる現地での調査、法違反となった項目の輸出国にお ける検査等により検証するとともに、改善結果について報告を求める。 輸入者に対し、輸入食品等の流通状況についての確認が常時行えるよう、当該食品等に関する _ 法第55条の規定に基づく輸入者の営業の禁停止処分 輸入や販売状況の記録等の適正な作成及び保存に努めるとともに、法違反が発見された場合にお 本省は、食品の安全性の確保の観点から、法違反を繰り返す輸入者又は法違反により健康被害 いて、関係する検疫所又は都道府県等に当該情報を速やかに提供することが可能となるよう指導 を発生させた若しくは発生させるおそれを生じさせた食品等の輸入者などに対し、法違反の原因 する。 を改善させ、法違反の再発を防止させ、その他衛生上の必要な措置を講じさせることを目的とし a 輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者の食品衛生に関する知識の向上 て、法第55条第2項に基づく輸入者の営業の禁止又は停止(以下「輸入者の営業の禁停止処分」 輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者に対し、¥〜‘の指導事項等についての説明会を開催す という。を命ずる。 ) るとともに、関係団体等が開催する講習会においても輸入食品を担当する者を積極的に派遣させ また、本省は、食品衛生法第55条第2項に基づく輸入者の営業の禁止及び停止処分の取扱い指 「 ること等により、担当者の食品衛生に関する知識の習得に努め、輸入食品等の安全性確保が図ら 針(ガイドライン)に基づき、概ね違反率が5%を超え、輸入者の営業の禁停止処分の検討対象 」 れるよう指導する。 となった輸入者に対しては、法違反を繰り返すことのないよう指導を行う。検疫所は、違反内容 また、必要に応じ、輸入者に対し、適正な期限表示などの表示内容について輸入者の所在地を 等に応じて当該輸入者が輸入する食品についてモニタリング検査を強化し、当該輸入者が講じた 管轄する都道府県等へ事前に相談することを促すなど、情報提供を行う。 再発防止措置の検証を行う。