(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 5 輸出国における衛生対策の推進 法第28条の規定に基づくモニタリング検査以外の検査 輸出国の生産等の段階において法違反の未然防止を図るため、以下の取組により輸出国における 検疫所は、輸入届出の内容を踏まえ、初回輸入時の検査、輸送途中で事故が発生した場合の検 衛生対策の推進を図る。 査等、モニタリング計画に基づく検査以外にも必要に応じて輸入食品等の検査を実施する。 ¥ 我が国の食品衛生規制等の周知 _ 法第26条の規定に基づく検査命令 本省は、ホームページにおいて、検査命令の対象食品等及びモニタリング検査が強化された食 本省は、法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、厚生労働大臣が食品衛生上 品等の法違反事例等並びに本計画及びその監視指導の結果に関する英語による情報の提供を行う の危害の発生防止を図るため必要があると認める場合に、輸入の都度、輸入者に対し検査を受け とともに、我が国の食品衛生規制に関する独立行政法人日本貿易振興機構の英語版情報とのリン るべきことを命じることとする。 ク等により、英語版情報の充実を図る。 { 検査命令の発動 また、在京大使館等に対する規格基準等改正時における説明会、独立行政法人国際協力機構が 以下の場合等、法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、検査命令を発動す 実施する食品衛生規制に関する研修会等を通じて、輸出国の政府担当者、輸出国の生産者、製造 る。 者、加工者等(以下「生産者等」という。に対し、これらの情報の周知を図る。 )  輸出国や我が国において健康被害が発生している又は健康被害が発生するおそれのある同 ] 二国間協議、現地調査等 一の輸出国又は同一の製造者若しくは加工者等からの同一の輸入食品等については直ちに検 本省は、輸入時に検査命令が実施されている輸入食品等のほか、法違反の蓋然性が高い輸入食 査命令の対象とする。 品等については、輸出国政府等に対し、違反原因の究明及びその結果に基づく再発防止対策の確  残留農薬等について、同一の輸出国又は同一の製造者若しくは加工者等からの同一の輸入 立について二国間協議等を通じて要請し、輸出国の生産等の段階における衛生管理の実施、監視 食品等に対するモニタリング検査等の結果、法違反が複数回発見された場合には、輸出国に 体制の強化及び輸出前検査の実施等、衛生対策の推進を図る。 おける規制及び衛生管理体制の状況並びに当該輸入食品等の法遵守の履歴等を勘案した上 また、カビ毒等の有毒な又は有害な物質の含有等による法第6条違反や、残留農薬等に係る法 第11条違反等の事例が平成21年度に輸入された食品において発見された違反事例の大多数を占め で、当該輸入食品等の全部又は一部を検査命令の対象とする。 ることから、平成22年度においては、当該違反事例の多い国を中心に積極的に衛生対策を要請す  新たな食品の検査命令対象への追加の公表に当たっては、健康影響についてわかりやすく るとともに、ポジティブリスト制度の円滑な実施や輸入牛肉等の衛生確保のため、輸出国におけ 説明するよう努める。 る生産等の段階での衛生対策の検証が必要な場合には、専門家を当該輸入食品等の輸出国に派遣 | 検査命令の解除 し、積極的に当該輸出国における衛生対策の確認を行う。さらに、問題発生の未然防止の観点か 検査命令後、以下の場合等、法違反の食品等が我が国に輸出されるおそれがないと認められ ら、計画的に輸出国の対日輸出食品の安全対策に関する情報を収集するとともに、現地調査によ る場合にあっては、検査命令を解除し、通常の監視体制とする。 り輸出国の衛生対策の推進を図る。  輸出国における原因究明、及びそれに対応した輸出国での新たな規制、農薬等の管理状況 ^ 技術協力等 や検査体制の強化等の再発防止対策の確立がなされ、二国間協議、現地調査又は輸入時検査 本省及び検疫所は、輸出国における監視体制の強化及び残留農薬等の試験検査技術の向上に資 等によりその有効性が確認された場合 するよう、独立行政法人国際協力機構の技術協力プロジェクトを通じた専門家の派遣や研修員の  残留農薬等に係る検査命令対象食品等であって、2年間にわたり違反事例がないもの、又 受入れ等により、必要に応じた輸出国への技術協力等を行う。 は1年間にわたり違反事例がなく、かつ、検査命令の実施件数が300件以上あるものについ 6 輸入者への自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項 ては、検査命令を一時的に解除し、その後、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出するこ 輸入者を含む食品等事業者の責務として、食品安全基本法第8条において、自らが食品の安全確 とが可能となるよう、当該輸入食品等及び検査項目に係るモニタリング検査の検査率を引き 保について第一義的責任を有していることを認識し、食品の安全性を確保するために必要な措置を 上げて一定期間継続して実施し、違反事例がない場合(ただし、当該モニタリング検査強化 食品供給行程の各段階において適切に講じることとされている。また、法第3条第1項において、 自らの責任において輸入食品等の安全性を確保するため、必要な知識及び技術の習得、原材料の安 期間中に違反が発見された場合には、直ちに検査命令を発動する。 ) 全性の確保、自主検査の実施等の措置を講じるよう努めなければならないこととされている。 ‘ 法第8条又は第17条の規定に基づく包括的輸入禁止措置 これらを踏まえ、法違反の未然防止を図るため、検疫所は、輸入者に対し、以下の指導等を通じ 特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等について、当該輸入食 て、自主的な衛生管理の推進を図る。 品等の検査件数全体に対する法違反の件数の割合が概ね5%以上であること、生産地における食 ¥ 輸入者に対する基本的な指導事項 品衛生上の管理の状況等からみて引き続き法に違反する食品等が輸入されるおそれがある場合に 法に基づく輸入手続、検査制度、規格基準、添付が義務付けられている衛生証明書等の食品衛 おいて、人の健康を損なうおそれの程度等を勘案して、当該輸入食品等に起因する食品衛生上の 生上の規制や輸入者の責務等について周知を図る。 危害の発生を防止するために特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生 また、輸入者の自主的な衛生管理を推進する観点から、輸入食品等の違反情報、新たに制定さ 審議会の意見を聴き、輸入禁止措置を講ずる。 れた規格又は基準等及び輸出国の食品衛生に関する規制を輸入者に対し適時適切に提供するとと a 海外からの問題発生情報等に基づく緊急対応 もに、輸入者が自ら輸入食品等の安全性確保に努めるよう、講習会、輸入届出時等において指導 本省は、輸入食品等の安全性確保のため、関係府省と連携しながら海外からの食品衛生上の問 を行う。 題について輸出国政府等からの情報を入手し、 主な事例については厚生労働省のホームページ (以 輸入者に対する基本的な指導事項は、別表第2のとおりとし、輸入者が取り扱う具体的な輸入 下「ホームページ」という。に掲載するとともに、我が国への法違反の食品等の輸入の可能性が ) 特に加工食品にあっては、輸 「 食品等の輸出国、品目に応じ、 更に必要な事項について指導を行う。 ある場合にあっては、当該食品等の我が国への輸入状況を調査し、輸入実績がある場合には、関 入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)に基づき、輸入者に対し、輸出国の食品衛 」 係する検疫所又は都道府県等にその流通・在庫状況の調査及び必要に応じ輸入者等に対する検 生関連規制の整備及び施行の状況や製造者の衛生管理の水準等を勘案して、輸出国での原材料、 製造・加工、保管及び輸送の各段階において必要な確認を行うよう指導する。 査、回収等を指示するとともに、検疫所に検査の強化を指示し、対応状況について公表する。