(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年度においては、これまでの施策を更に進めるとともに、平成21年度のモニタリング検査結 c 法違反が判明した際には、廃棄指導等の措置を講ずるとともに、違反事例の公表や輸入者への 果及び輸出国の衛生管理体制に係る調査結果等を勘案して検査項目等の見直しを行う。また、引き続 指導等、再発を防止するための措置を講ずること。 き農薬等が人の健康を損なうおそれのない量として定められる量を超えて残留する食品の販売等を原 d 輸入後の国内流通段階においては、都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下「都道府 則禁止するいわゆるポジティブリスト制度(以下「ポジティブリスト制度」という。の着実な施行の ) 県等」という。が監視指導を行うとともに、検疫所や都道府県等での違反発見時には、本省、検 ) ため、輸入時の検査項目の更なる拡充を図るとともに、輸出国に対し、生産及び製造加工の段階にお 疫所、関係都道府県等が連携を図り、輸入者による回収等が迅速に行われるよう適切な措置を講 ける衛生対策の推進を要請し、必要に応じて、輸出国における残留農薬等管理の確認のため、現地調 ずること。 査を行うこととする。なお、残留農薬等について検査命令の対象となっている食品については、当該 4 生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項 輸出国における残留農薬等の管理の不徹底及び使用農薬等の変更等の可能性があり、検査命令の対象 ¥ 法第27条の規定に基づく輸入届出による確認 項目以外の農薬等が基準値を超えて残留する懸念があることから、輸出国における残留農薬等管理の 検疫所は、法第27条の規定に基づく輸入届出がされた食品等について、法第6条各号、第9条 検証を目的として、モニタリング検査を強化することとする。また、器具、容器包装及びおもちゃに 第2項又は第16条に該当する食品等でないこと、法第8条第1項又は第17条第1項の規定に基づ ついては、おもちゃの規制対象範囲の拡大その他法第18条の規定に基づく規格又は基準の改正等を踏 き輸入が禁止された食品等でないこと、法第10条の規定に基づき定められた添加物であること及 まえ、新たに設定された規格又は基準を中心に、輸入者に対して定期的な自主検査の実施を指導する び規格基準に適合していることについて、輸入者による輸入届出のほか、必要に応じて輸出国政 とともに、モニタリング検査を拡充することとする。 府の発行する証明書、輸入者からの報告徴収等により確認する。 なお、BSEの問題に係る対日輸出牛肉の安全性確保については、現地調査及び輸入時の検査等を ] 法第28条の規定に基づくモニタリング検査 通じて、輸出国政府が管理する対日輸出プログラムの遵守状況を引き続き検証していくものとする。 検疫所が実施するモニタリング検査は、多種多様な輸入食品等の食品衛生の状況について幅広 これらの取組に加え、引き続き輸入者による輸出国段階における自主的な衛生管理の推進を図ると く監視し、法違反が発見された場合には輸入時の検査を強化するなどの対策を講ずることを目的 ともに、輸出国における衛生対策に関する情報収集を推進し、問題発生の未然防止に努めていくこと とする。 とする。 { モニタリング計画の策定 1 目的 本省は、重点的、効率的かつ効果的なモニタリング検査を行うため、統計学的に一定の信頼 本計画は、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進し、もって、輸入食品等の一層の 度で法違反を検出することが可能な検査数を基本として、食品群ごとに、違反率並びに輸入件 安全性確保を図ることを目的とする。 数及び輸入重量、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案し、モニタリング検査の検査件 2 本計画の適用期間 平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする。 数及び検査項目(以下「モニタリング計画」という。を定める。また、ポジティブリスト制度 ) 3 輸入食品等の監視指導の実施についての基本的考え方 を着実に施行するため、農薬等の海外における規制状況、使用状況及び検出事例等を勘案した 食品安全基本法(平成15年法律第48号)第4条において、食品の安全性の確保は、国の内外にお モニタリング計画とする。 ける食品供給行程の各段階において必要な措置が適切に講じられることにより行われなければなら 平成22年度のモニタリング計画は、別表第1のとおりとする。 ないとされている。この観点から、輸入食品等の安全性確保については、輸出国における生産、製 | モニタリング検査の計画的な実施 造、加工等(以下「生産等」という。の段階から輸入後の国内流通までの各段階において、次の措 ) 検疫所は、モニタリング計画に規定された件数の検査を実施するために、本省により割り当 置を講ずることとする。 てられた検査件数について年間計画を立て、計画的に検査を実施する。 ¥ 法第27条の規定に基づく輸入届出等により、法第11条又は第18条の規定に基づく食品等の規格 本省は、モニタリング計画に基づく検査の実施状況について適宜点検を行い、検疫所に対し 又は基準(以下「規格基準」という。をはじめとする法への適合についての基本的な情報を確認 ) て必要な指示を行うとともに、輸入状況等の変化により、検疫所ごと又は食品群ごとの検査計 すること。 画の実施が困難と判断する場合等にあっては、輸入実態に即した効果的な検査が実施できるよ ] 多種多様な輸入食品等の食品衛生の状況について幅広く監視するため、法第28条の規定に基づ う、当該年度の半ばを目途としてモニタリング計画の見直しを行う。 くモニタリング検査を実施すること。 } モニタリング検査の強化等 ^ 食品衛生上の危害の発生防止のため、 法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、 本省は、生産国等における食品等の回収や健康被害発生に関する情報を得た場合、モニタリ 法第26条の規定に基づく検査命令を発動すること。 ング検査等により法違反が発見された場合又は都道府県等の監視指導において法違反が発見さ _ 特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等について、食品衛生上 れた場合等にあっては、必要に応じて各検疫所に対して当該輸入食品等に対する検査の強化を の危害の発生を防止するために特に必要があると認める場合には、法第8条又は第17条の規定に 指示する。 基づく包括的輸入禁止措置を講ずること。 なお、本省は、残留農薬等に係る検査の強化については、輸出国における残留農薬等の管理 ‘ 法違反を繰り返すなどの輸入者に対し、法違反の原因を改善させること等を目的として指導を 体制を踏まえ、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出することが可能となるよう、当該輸入 行うとともに、法第55条第2項の規定に基づく輸入に係る営業の禁止又は停止を命ずること。 食品等及び検査項目に係るモニタリング検査の検査率を引き上げて一定期間継続して実施す a 輸出国の生産等の段階における衛生対策の推進を図るため、我が国の食品衛生規制に関する在 る。 京大使館等及び輸入者への情報提供、二国間協議、現地調査並びに技術協力等を実施すること。 また、モニタリング検査強化日から1年間を経過し又は60件以上の検査を実施して同様の違 b 輸入者が食品等事業者の責務として、自主的に衛生管理を図るよう講習会の開催及び輸入前指 導等を通じてその取組を推進すること。 反事例がない場合は、通常の監視体制とする。