平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 四三 二一 次の 〇 四三 四三 二一 次の 〇 四三 二一 次の 二一 次の 〇 〇 四 の変都九使収 内三 使収 都 の変都九使収 都 の変都九使収 の変都九 用用事事市都施平と更市州用用事事市都施平と更市州用用事事・都施平と更市州用用事事町・都施平と更市州 のの業業建市行成おを計地のの業業建市行成おを計地のの業業四市行成おを計地のの業業線三市行成おを計地 ・計者二り認画方 部部地施設計者二り認画方部部地施設計者二り認画方部部地施百計者二り認画方部部地施 行四画の十告可法整分分 行 六画の十告可法整 分分 行計画の十告可法整分分 行計画の十告可法整分分 ( ( ( ( 期号事名二示し 備 期 号事名二示し 期画事名二示し 備 期画事名二示し 備 備 ) ) 間高業称年すた昭局変変 間 東業称年すた昭局 変変 間 業称年すた昭局変変 間 業称年すた昭局な変 田の 三るの和告更更 合の 更更 道の 三るの和告更更 道の 三るの和告し更 三るの和告 。 。 。 。 な 自線種長月 で四示なな 自 川種福月 なな 自路種長月 で四示なな 自路種長月 で四示 で四示 、 、 、 、 し 平 類崎二 十第しし 平 野類岡二 しし 平事類崎二 十第しし 平事類崎二 十第 十第 成 及県十 同三五 成 伏及県十 成業及県十 同三五 成業及県十 同三五 同三五 九 び 九 条年十 十 間び 九三び 九 条年十 二三び 九 九 条年十 条年十 年 名 日 第法三 一 線名 年・名 日 第法五 年・名 日 日 第法四 第法二 、 三 称 二律号 年 二一称 二律号 十一称 称 二律号 二律号 月 項第 三 三 月・ 項第 月・ 項第 項第 十 平 の百 月 ・平 二百平 の百 二百平 の百 の百 八 規号 八 五成 十四成 規号 十四成 規号 規号 成 ) ) ) ) 日 定 日 ・十 五十九 定 三十二 定 定 九 至 に第 至 二一 日二年 に第 日二年 に第 に第 年 平 お六 平 十年 至号建 お六 至号建 お六 お六 建 成 い十 成 二建 平浦設 い十 平浦設 い十 い十 設 二 て三 二 号設 成上省 て三 成上省 て三 て三 省 十 準条 十 東省 二川告 準条 二川告 準条 準条 告 五 用第 五 町告 十線示 用第 十線示 用第 用第 示 年 す一 年 太示 三 第 す一 三 第 す一 す一 第 三 る項 三 郎第 年 二 る項 年 千 る項 る項 七 月 同の 月 原三 三 百 同の 三 七 同の 同の 百 三 法規 三 町百 月 六 法規 月 百 法規 法規 七 十 九 第定 十 線 三 十 九 第定 三 六 九 九 第定 第定 十 五 一 州 六に 一 及 十 五 州 六に 十 十 州 州 六に 六に 二 十 日 地 十よ 日 び 一 号 地 十よ 一 号 地 地 十よ 十よ 号 四 方 二り 三 日 長 方 二り 日 長 方 方 二り 二り 、 、 、 、 長 号 整 条 ・ 崎 整 条 崎 整 整 条 条 崎 久 備 第都 五 都 備 第都 都 備 備 第都 第都 都 局 一市 ・留 市 局 一市 市 局 局 一市 一市 市 米 長 項計 二 計 長 項計 計 長 長 項計 項計 計 都 の画 十 画 の画 画 の画 の画 ( ( 画 市 岡 規事 四 岡 規事 岡 岡 規事 規事 道 計 本 定業 号 長 本 定業 長 本 本 定業 定業 路 画 にの 野 崎 にの 崎 にの にの 事 道 基事 中 国 基事 国 基事 基事 業 路 博 づ業 町 際 博 づ業 際 博 博 づ業 づ業 三 事 き計 高 文 き計 文 き計 き計 、 、 、 、 ・ 画 良業 化 画 化 画 画 平成 22 年度輸入食品監視指導計画の公表について 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第23条第1項の規定に基づき、同項に規定する平成22年度の 輸入食品監視指導計画を次のように定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。 平成 22 年3月 29 日 厚生労働大臣 長妻 昭 平成22年度輸入食品監視指導計画 我が国に輸入される食品、添加物、器具、容器包装及びおもちゃ(以下「食品等」という。は、年 ) 間の輸入届出件数が約176万件、輸入重量が約3 155万トン(平成20年度実績)であり、我が国の食料 ¶ 自給率は約4割(供給熱量ベースの総合食料自給率。農林水産省「平成20年度食料需給表」となって ) いる。 これら我が国に輸入される食品等(以下「輸入食品等」という。の現状を踏まえ、平成21年度にお ) いて、厚生労働省本省(以下「本省」という。及び検疫所は、全国の検疫所における食品衛生監視員 ) の増員や検査機器の整備により輸入時の検査項目を拡充するとともに、食品衛生法(昭和22年法律第 233号。以下「法」という。第28条の規定に基づき多種多様な食品等について食品衛生の状況を幅広 ) く監視することを目的として、年度ごとに計画的に実施するモニタリング検査(以下「モニタリング 検査」という。や法第26条の規定に基づき法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、 ) 輸入者に対して輸入の都度の検査を命じる検査命令(以下「検査命令」という。等の輸入時における ) 監視指導の強化を行った。また、輸出国における衛生対策の適正化を推進するため、個別問題に係る 輸出国との協議及び調査並びに輸出国の安全対策に関する調査を実施したほか、牛海綿状脳症(以下 「BSE」という。等に係る輸出国の衛生管理についても現地調査を行った。 ) 平成21年10月に実施された日中首脳会談において、日中間における食品の安全性向上のため、担当 閣僚間で定期協議を行うことなどを内容とする「日中食品安全推進イニシアティブ」を提案し、中国 側から賛意が得られたことを踏まえ、担当省庁間で具体的な内容について協議を実施する等締結に向 けた取組を進めた。 また、11月に開催された日中韓三国保健大臣会合において、三国間の食品安全分野における交流及 び協力を強化するための協議の枠組みの設立等を内容とした覚書に署名した。 これらの取組について、平成21年12月に公表した平成21年度輸入食品監視指導計画監視結果(中間 報告)では、平成21年4月から9月までの速報値として、輸入届出件数は約90万件、輸入重量は約 1 200万トン、検査件数は輸入届出件数の12 0%に当たる約10万8千件であり、うち違反件数は660件 ¶ であった。 四三 二 収 四 用事事・都 の業業十市 部地施三計 分 行号画 期丸事 な変 間山業 し更 五の な 自和種 し 平線類 成及及 七びび 年三名 十・称 一五 月・平 二十成 十一七 九号年 日日建 至高設 平石省 成井告 二線示 十 第 四 千 年 八 三 百 月 八 三 十 十 七 一 号 日 日 田 都 市 計 画 道 路 事 業 三 ・ 使 用 の 部 分 官 庁 事 項 官 庁 報 告 一 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 二 年 三 大月 分二 県十 九 日 九 州 地 方 整 備 局 長 岡 本 博 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 都 市 計 画 法 ( 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 六 号