平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VEの対象工事である。 なお、入札時に施工方法等の提案を行い、そ の提案が採用された場合には、採用された提 案に対する再度の提案は受け付けない。 d 本工事は、競争参加資格審査申請時に上記 bの技術提案に基づく工事費見積書の提出を 求め、内容の妥当性が確認できた内訳項目を 契約目安価格に反映させる見積書審査方式の 試行工事である。 e 本工事は、入札後に落札予定者と当社が、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る協議をし、合意を得た場合に入札価格を変 更できる価格協議方式の試行工事である。 C  本工事は、全ての入札参加者から入札価格 の工事費内訳書の提出を求める工事である。 D  本工事は、入札を原則として電子入札シス テムで行う対象工事であり、当社ホームペー ジに掲載の電子入札運用基準を適用する。な お、例外的に電子入札により難いものは、同 基準に基づき発注者の承諾を得て紙入札方式 (郵送による入札のみとし、直接(持参)入 札を認めない。によることできる。 ) E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律に基づき、分別解体等及び特 定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務 付けられた工事である。 2 競争参加資格 ¥ 工事等請負業者の選定に関する規則(平成 17年阪神高速規則第29号)第2条の規定に該 当しない者であること。 ] 入札時に当社における「橋梁(メタル)に 」 係る平成21・22年度の一般競争参加資格の認 定を受けていること。 ^ 単体又は2者若しくは3者による建設工事 共同企業体であること。ただし、 { 単体の場合は、当社の「橋梁(メタル) 」 に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項について算定した点数が 1 150 点以 ¶ 上の者であること。 | 建設工事共同企業体の場合は、代表者は 当社の「橋梁(メタル)に係る一般競争参 」 加資格の認定の際に客観的事項について算 定した点数が 1 150 点以上の者、構成員は ¶ 上記点数が1 050点以上の者であること。 ¶ _ 事経験として認めない。また、他の機関が 平成6年度以降に元請けとして次の施工実 発注した工事は、他の機関が施工実績とし 績(完成し、 引渡しが済んでいるものに限る。 て認めない点数未満の工事も工事経験とし 以下同じ。を有すること。なお、共同企業体 ) て認めない。 の構成員としての施工実績は、出資比率が20 ・市街地における鋼道路橋連続鋼箱桁(歩 %以上の場合のものに限る。 道橋を除く。の架設工事 ) ただし、当社 (旧阪神高速道路公団を含む。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 以下「阪神高速」という。が発注した工事で ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 平成12年度以降に完成し、引き渡した施工実 であること。 績の成績評定点が65点未満の工事は施工実績 〜 専任の監理(主任)技術者にあっては、 として認めない。また、国・地方公共団体及 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用 び公共工事の入札契約の適正化の促進に関す 関係にあること。なお、恒常的な雇用関係 る法律第2条第1項の政令で定める法人(以 とは、競争参加資格審査申請書(以下「申 下「他の機関」という。が発注した工事は、 ) 請書」という。及び競争参加資格審査資料 ) 他の機関が施工実績として認めない点数未満 (以下「資料」という。提出日以前に3ヶ ) の工事も施工実績として認めない。 月以上の雇用関係にあることをいう。 { 単体の場合は、下記に示す施工実績を有 c 申請書及び資料の提出期限日から開札時ま すること。 での期間に、当社から競争参加停止を受けて ・市街地における鋼道路橋連続鋼箱桁(歩 いないこと。 道橋を除く。の製作及び架設工事 ) d 申請書及び資料の提出期限日から開札時ま | 建設工事共同企業体の場合は、次のとお り。 での期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等 ア)代表者は、{に同じ。 排除措置規則に基づく入札等除外措置を受け イ)構成員は、下記に示す施工実績を有す ておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要 ること。 件のいずれにも該当しないこと。 ・市街地における鋼道路橋鋼桁(歩道橋を e 建設工事共同企業体を結成する場合につい 除く。の製作及び架設工事 ) ては、入札説明書を参照のこと。 ‘ 本工事における技術提案(技術的所見)及 C  本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 び品質確保のための体制が適正であること。 受託者と資本若しくは人事面において関連が (詳細については入札説明書を参照) ある建設業者でないこと。受託者が設計共同 a 阪神高速が発注した工事で過去2年度(平 企業体である場合は、本工事に係る設計業務 成19年度及び20年度)に完成し、引き渡した 等の受託者である設計共同企業体の各構成員 実績がある場合に、平成19年度及び平成20年 又は当該構成員と資本若しくは人事面におい 度の各年度における工事成績評定点の平均が て関連がある建設業者でないこと。 2年連続で65点未満でないこと。 D  入札に参加しようとする者の間に資本関係 b 次の基準を満たす監理(主任)技術者を下 又は人的関係がないこと。入札説明書参照) ( 記の現場施工期間、当該工事現場に専任で配 3 総合評価落札方式に関する事項 置できること。なお、現場施工着手時期は平 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 成23年6月頃を考えている。 本工事の総合評価落札方式は、技術評価点 { 1級土木施工管理技士又は技術士(建設 (上記2‘に関するVE提案・技術提案など 部門)の資格を有する者であること。 に応じて付与する点数として最大30点(コス | 平成6年度以降に、元請けの現場代理人 ト縮減提案に関する評価点がある場合はこれ 又は監理(主任)技術者又は担当技術者と に加点)品質確保のための体制に関する評価 、 して、下記に示す工事経験を有する者であ として最大30点)VE提案実績点(過去の応 、 ること。ただし、阪神高速が発注した工事 募工事における技術的なVE提案実績に対し で平成12年度以降に完成し、引き渡した施 て付与する点数として最大2点)及び価格評 工実績の成績評定点が65点未満の工事は工 価点(実現可能なVE提案に基づき算出され た入札価格を一定のルールに沿って点数化し たもの)を加え、評価値を算出し落札予定者 を決定する方式とする。その概要を以下に示 すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に 関する基準等については入札説明書に記載し ているとおりとする。 ] 評価項目 上記2‘に示すVE提案・技術提案に関す る事項、 品質確保のための体制に関する事項。 ^ 評価及び落札予定者の決定方法 入札参加者は価格をもって入札し、提出さ れたVE提案・技術提案を評価項目に応じて 付与する点数と品質確保のための体制に関す る点数などからなる技術評価点、過去の応募 工事における技術的なVE提案実績に対して 付与するVE提案実績点及び入札価格を点数 評価した価格評価点から、評価値を算出し次 の条件を満たす評価値の最も高い者を落札予 定者とする。なお、 価格評価点の算出に際し、 契約制限価格を契約目安価格と読み替え、契 約目安価格を超える入札に対しても一定の範 囲内において、価格評価点(契約目安価格を 超える場合はマイナス評価)を付与する。評 [ 価値=技術評価点+VE提案実績点+価格評 価点 100× { (1−入札価格/契約目安価格)] } { 入札価格が契約目安価格以下又は契約目 安価格を超える一定の範囲内であること。 | VE提案・技術提案等が適正であるこ と。 _ ^において、評価値の最も高い者が2者以 上あるときは、くじ引きにより落札予定者を 決定する。 ‘ 履行の確認 VE提案書・技術提案書及び品質確保のた めの体制に関する所見は契約書に記載するも のとする。また、VE提案書・技術提案書及 び品質確保のための体制に関する所見に記載 された内容については、工事中及び工事完成 時に確認できる項目を契約後に提出する施工 計画書等に反映させるものとし、工事中及び 工事完成後に履行状況の確認並びに検査を行 う。受注者の責により入札時に提示された技 術提案書及び品質確保のための体制に関する 所見の履行がなされなかった場合は、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 ごとにその項目点数を減ずる(最大 10 点減 点) 。なお、技術提案書および品質確保のた