(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 使用する主要な資機材 コンクリート約 7 500、鉄筋約970t、鉄骨約12t、ガラス ¶ 約1 300 ¶ c 工事実施形態 この工事は、工事施工期間 中における「{土工事における振動騒音・粉 塵飛散防止対策、|工事用材料搬入時におけ る交通安全対策」に関する施工計画等の技術 的提案(以下「技術提案」という。を受け付 ) け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価落札方式の工事 である。 d この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 e この工事は、資料提出及び入札を電子入札 システムを利用した入札方式(以下「電子入 札方式」という。により行う工事である。た ) だし、電子入札方式により難い者は、発注者 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 入札に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) ] 提案項目及び評価基準 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 ア 提案項目 {土工事における振動騒音・ 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 粉塵飛散防止対策 |工事用材料搬入時に しての実績は、出資比率が20パーセント以上 又は類似工事について、地業工事から完成 おける交通安全対策 の場合のものに限る。。 ) までの経験を有する者であること(共同企 イ 評価基準 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 業体の構成員としての実績は、出資比率が 優:標準案に比して特別な創意工夫が考 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 慮された提案 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 良:標準案に比してやや特別な創意工夫 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 が考慮された提案 績として認める。ので留意すること。 ) にあること。 可:標準案に比して一般的な創意工夫が また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 考慮された提案 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) ^ 総合評価の方法 評価点の配点は、各提案 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 項目ごとに5点、合計10点とする。技術提案 場合には建物全体を施工実績として認める。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) がもたらす効果の程度及び確実性によって提 他方、その過半を占めていない場合には、 単体として申請書及び資料を提出していない 案項目毎に優(5点) 、良(3点) (1点) 、可 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) で評価・判定し、評価点を与える。 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 標準点を 100 点とし、技術提案された各項 て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 目の評価点の合計点を加算点とする(加算点 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に の最高点は10点とする。。なお、標準案に基 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と づく入札参加者には、標準点100点のみを与 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ なっている部分は含まれない。。 ) え、加算点は与えない。 と。 ア 同種工事 _ その他具体的な内容等については入札説明 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 書による。 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 む。 ) 4 入札手続等 しくは人事面において一定の関連がある建設  構造・階数 RC造又はSRC造に ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 業者でないこと。 あっては地上4階建以上、ただし、法務 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 省収容施設にあっては地上2階建以上、 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) がなされている者又は民事再生法に基づき再 S造にあっては地上11階建以上又は高さ ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 生手続開始の申立てがなされている者(上記 31mを超えるもの。 ア 入手期間 平成22年3月26日(金)から ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  建物規模 延べ面積 5 000  以上、た ¶ 同年6月4日(金)まで だし、法務省収容施設にあっては延べ面 3 総合評価に関する事項 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 ¥ 落札方式 積2 000以上 ¶ 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 ア 入札参加者は、価格並びに本工事におけ  工事種目 建築一式工事 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 る{土工事における振動騒音・粉塵飛散防 イ 類似工事 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 止対策、|工事用材料搬入時における交通  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 安全対策に関する施工計画をもって入札を 務所の類似施設 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 行い、次の要件に該当する者のうち、評価  構造・階数 RC造又はSRC造に 入札システム」 値(入札者の申込みにおける標準点と加算 あっては地上4階建以上、S造にあって ただし、 発注者の承認を得た者に対しては、 点の合計を当該入札者の入札価格で除して は地上11階建以上又は高さ31mを超える 上記¥において交付する(行政機関の休日に 得た数値)の最も高い者を落札者とする。 もの。 関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に  入札価格が予決令第79条の規定に基づ  建物規模 延べ面積 5 000以上 ¶ 規定する行政機関の休日(以下「休日」とい いて作成された予定価格の範囲内である  工事種目 建築一式工事 う。 を除く毎日、午前 10 時から午後5時ま ) こと。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 で。。 )  評価値が、標準点を予定価格で除した 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 なお、入札説明書別冊「概略図面」につい 数値(基準評価値)に対して下回らない 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す ては、上記¥において交付するので、必ず受 こと。 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 領すること(休日を除く毎日、午前10時から イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 事に専任で配置することができること。 午後5時まで。。 ) 以上あるときは、くじを引かせて落札者を ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 また、郵送又は電送による入手申込みは受 け付けない。 決定する。 上の資格を有する者であること。