平成  年  月  日 木曜日 官 報 1 財団法人電気通信端末機器審査協会 設計認証を受けた者の氏名又は名称 設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称 京セラミタ株式会社 電話用設備に接続される端末機器 LS‘1128MFP 加賀電子株式会社 電話用設備に接続される端末機器 KNK‘S01 株式会社日立コミュニケーションテクノロ 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される RT‘S300HI ジー 端末機器 株式会社日立コミュニケーションテクノロ 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される PR‘S300HI ジー 端末機器 MICRO‘STAR INTERNATI 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される L09603V7 ONAL CO. ,LTD. 端末機器 Elitegroup Computer Systems Co., Ltd 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される I50IL1又はI50II1 端末機器 古河電気工業株式会社 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される FITELnet‘F160 端末機器 ロジテック株式会社 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される LBT‘HS120C2 端末機器 Zhone Technologies, Inc. 電話用設備に接続される端末機器及び専用通信回線設備又はデ 6381‘A4‘200 ジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器 英華達(南京)科技有限公司 電話用設備に接続される端末機器及び専用通信回線設備又はデ H31IA ジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器 ASUSTEK COMPUTER IN 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される G60 C. 端末機器 キヤノン電子株式会社 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される S41285 端末機器 電話用設備に接続される端末機器及び専用通信回線設備又はデ DM004SH ジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器 シャープ株式会社 二第 四 第十 四四 十条 四の 条七 の中 四第 の二 二号 のを 規第 定三 に号 よと るし 、 届 出第 が一 あ号 っ の た次 とに き次 。 の 一 号 を 加 え る 。 (号外第  号) い う 。 ) が 前 条 各 号 」 を 「 指 定 記 録 保 存 機 関 が 第 四 十 四 条 の 四 各 号 」 第 四 十 四 条 の 五 中 「 第 二 十 九 条 第 一 項 第 二 十 五 号 の 指 定 を 受 け た 者 ( に 改 め以 る下 。 「 指 定 記 録 保 存 機 関 」 と 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十次 五の 日と お り 告 示 す る 。 設計認証番号 A090193001 A090200001 D090201001 D090202001 D090184001 D090189001 D090188001 D090194001 AD090199001 AD090203001 D090210001 D090192001 AD090204001 設計認証をした 年月日 平成21年6月3日 平成21年6月3日 平成21年6月3日 平成21年6月3日 平成21年6月4日 平成21年6月4日 平成21年6月5日 平成21年6月5日 平成21年6月5日 平成21年6月10日 平成21年6月10日 平成21年6月11日 平成21年6月11日 総 務 大 臣 原 口 一 博 条 第 二 項 及 び 端 末 機 器 の 技 術 基 準 適 合 認 定 等 に 関 す る 規 則 ( 定 に 基 づ き 登 録 認 定 機 関 か ら 設 計 認 証 の 報 告 を 受 け た の で 、 平 成 十 六 年 総 務 省 令 第 十 五 号 ) 同 法 第 百 三 条 に お い て 準 用 す る 第 九 十 二 第 十 九 条 う と す る と き は 、 変 更 し よ う と す る 日 の 二 週 間 前 ま で に 、 経 済 産 業 大 臣 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。 〇 総 務 省 告 示 第 九 十 昭二 和号 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ) 第 四 十 四 条 の そ四 のの 名二 称 若第 し二 く十 は九 住条 所第 又一 は項 記第 録二 保十 存五 業号 務の を指 行定 うを 事受 業け 所た の者 ( 名 称以 若下 「 し く指 は定 所記 在録 地保 を存 変機 更関 」 し よと い う 。 ) は 、 電 気 通 信 事 業 法 ( 第 百 三 条 に お い て 準 用 す る 第 九 十 二 条 第 一 項 の 規 告 示 ( 名 称 等 の 変 更 ) 第 四 十 四 条 の 四 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 を 「 第 十 九 条 第 八 号 中 「 第 六 条 第 一 項 第 一 号除 」 く に。 」 改の め下 るに 。 「 第 四 十 六 条 第 一 項 の 表 に お い て 同 じ 。 」 を 加 え 「 、 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 ( 平 成 十 六 年 経 済 産 業 省 令 第 九 十 六 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 第正 五す 条る 。 第 一 項 」 第 こ 三 の 項 省附中 「 令 は則第 、 二 平 十 成 号 二 か 十 ら 二 第 年 二 四 十 月 三 一 号 日 ま か で 」 ら 施 を 「 行 す 第 る 二 。 十 一 号 か ら 第 二 十 四 号 ま で 」 第 四 十 六 条 第 一 項 の 表 の 第 二 十 四 号 時 期 の 欄 中 「 障 害 発 生 」 を 「 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 五 日 経 済 産 業 大 臣 法 を 実 施 す る た め 、 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 嶋 正 行 鉱 山 保 安 法 ( 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 七 十 号 ) 第 八 条 及 び 第 四 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 経 済 産 業 省 令 第 十 三 号 省 令 並 び に 同 十 発第て準水同な三 「 生十 に若条い し号不適し第坑第 たに適合く七水十 と規合しは号若九 」 き定 な廃にし条 すとい水規く第 るい状が定は二 油う態地す廃号 ( 下る水の の。 ) 排 以に要を排 の下浸件排水 出 にとこ透に出基 よきのし該し準 り又号た当たに 鉱はに号すと適 害同おのるき合 、 を条い基坑 し 三くし坑 十はく水 日鉱は若 以害浸し 内の透く 発又は 生は廃 し不水 た適の 日合排 か若出 らし若 放 射 線 障 害 詳況不排坑 の 細及適出水 に発 び合若若 改生 」 講又しし め じはくく るに 。 た鉱はは 改 措害浸廃 め 、 置の透水 、 の状 の 同 条 くし坑 はく水 鉱は若 害浸し の透く 発又は 生は廃 後不水 速適の や合排 か若出 にし若 況不排坑 適出水 合若若 又しし はくく 鉱はは 害浸廃 の透水 、 状の 第 四 十 六 条 第 一 項 の 表 の 第 十 三 号 を 次 の よ う に 改 め る 。