平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 家保有額 家保有額 「 別 紙 様 式 第 十 三 号 6 ¥ 中 当初調達額 うち個人投資家保有額 」 「 を 当初調達額 施 行 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 適 用 す る 。 計 画 期 間 を い う 。 ) の 変 更 に よ り 、 に 規 定 す る 資 産 流 動 化 計 画 を い い 、 新 規 則 第 二 十 一 条 第 一 号 の 二 の 施 規 行資定 日産は 、 以流 後動施 に化行 法計日 第画以 九の後 条計に 第画提 三期出 項間す ( の る 規新資 定規産 に則流 よ第動 り十化 提二計 出条画 ( す第 る一法 変号第 更に二 後規条 の定第 資す四 産る項 定 す る 届 出 書 を い う 。 ) に つ い て 適 用 す る 。 21 る一 法号ここ 律ののの附 ( 規府府 以定令令則 下及には 「 、 びよ 法別る平 」 紙改成 と様正二 い式後十 う第の二 。 一資年 ) 第号産四 四はの月 、 条 流一 第施動日 ( 二行化 項日に以 ( 以関下 「 法後す 第にる施 十提法行 一出律日 」 条す施 第る行と 五業規い 項務則う ( 。 に開 ) お始以か い届下ら 「 て出 施 準書新行 用等規す ( す 則る 」。 る資 場産と 合のい を流う 含動。 ) む化第 。 に六 ) に関条 規す第 に 改 め 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 中 3 を 4 と し 、 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 うち個人投資 うち外国投資 新 規 則 別 紙 様 式 第 十 三 号 は 、 3 流 動 化 計 画 を 含 む 。 ) に つ い て 適 用 す る 。 」 3. 「うち外国人投資家保有額」は、当初調達額のうち非居住者(所得税法第二条第一項第五号に 規定する非居住者をいう。又は外国法人(同項第七号に規定する外国法人をいう。からの資金調 ) ) 達額を記載すること。 4