1 ◎所在地番号 13 業務概要 ¥ 業務名 公共建築物における木造による標 準的な設計手法及び技術基準に関する調査検 討業務 (号外政府調達第  号) ] 業務内容 本業務は、公共建築物において 木質構造を採用する場合に必要な技術的情報 を整理するため、在来工法及び大断面集成材 に関する技術調査、設計において必要な技術 的事項の整理、並びに規模の異なる3つの標 準的な設計案及びこれに基づく工事費算出に 必要な資料を作成するものである。 ^ 平成23年2月28日(月) 履行期限 2 申請の時期 平成22年3月25日から平成22年4月9日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年4月12日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 報 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 官 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成22年3月25日から国 ) 平成  年  月  日 木曜日 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二 係において設計共同体としての資格を得よう とする者に交付する。 交付場所:〒100‘8918 東京都千代田区霞 が関2‘1‘3 国土交通省大 臣官房官庁営繕部管理課契約第 電話03‘5253‘8111 二係 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に公 共建築物における木造による標準的な設計手 法及び技術基準に関する調査検討業務設計共 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便等配達記録が残るものに限る。により提出 ) すること。提出場所は¥に示す申請書の交付 場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、 「競 争参加者の資格に関する公示」平成20年10月7 ( 日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通 省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20 年10月7日付け公示」という。6(測量・建設 ) コンサルタント等業務)¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における 平成21・22年度建築関係建設コンサルタン ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていること。 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 設コンサルタント業務等に関し指名停止等 を受けていないこと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 公共建築物における木造による標準的な設 計手法及び技術基準に関する調査検討業務 設計共同体協定書において明らかであるこ と。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、公共建築物にお ける木造による標準的な設計手法及び技術 基準に関する調査検討業務設計共同体協定 書において明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、公共建築物における木造による標準 的な設計手法及び技術基準に関する調査検討 業務設計共同体協定書において明らかである こと。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における設計共 「 同方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省営管発第 447 号、建設省営建発第 68号)の別紙1に示された「〇〇設計共同体 協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、公共建築物における 「 木造による標準的な設計手法及び技術基準に ・××共同体」とす 関する調査検討業務 る。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)」平成 ) ( 22年3月25日付け支出負担行為担当官 国土 交通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところ により技術提案書の提出者として選定されて いなければならない。 020 ◎調達機関番号 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年3月 25 日 独立行政法人国立病院機構 松江医療センター院長 u島 武 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 32 〇第 10403 号(c10403) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 放射線治療システム 1式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成23年3月31日 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 { エネルギーが6MV以上のX線を出力 し、電子線は5種類以上のエネルギーを有 する高エネルギー放射線治療装置を含むも のであること。 | マルチリーフコリメータ及びポータルイ メージング装置を含むものであること。 } 治療台はフロアタイプでカーボン製の天 板を有すること。 〜 治療計画システム一式を含むものである こと。  放射線治療用付属品一式を含むものであ ること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成22年5月10日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒690‘8556 島根県松江市上乃木 5丁目8番31号 独立行政法人国立病院機構 松江医療センター企画課長 長島 潔電 話0852‘21‘6131内線212 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成22年3月29日から平成22年 4月30日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。 なお、本公表内容は予定であり、変更するこ とがあり得る。 5 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 22, 31 ] Nature and quantity of the products to be purchased : 1 set of the radiation therapy system ^ Type of the procurement : Purchase