(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 業務提案書の評価基準 会社の保証(取扱官庁 国土交通省大臣官房 公募型プロポーザル方式に係 官庁営繕部)をもって契約保証金の納付に代 る手続開始の公示 ¥ 業務提案書 えることができる。また、公共工事履行保証 { 業務実績 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 証券による保証を付し、又は履行保証保険契 | 業務実施体制 平成 22 年3月 25 日 約の締結を行った場合は、契約保証金を免除 } アイデア及び戦略 首都高速道路株式会社 する。 ] ヒアリングによる評価 代表取締役社長 佐々木克已 ^ 契約書作成の要否 要 { 企画内容の的確性 _ 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 | 企画内容の一貫性 約を当該業務の委託契約の相手方との随意契 1 業務概要 } 会員数及び賛同企業・団体等の増加効果 約により締結する予定の有無 無 ¥ 品目分類番号 73 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 〜 取り組み姿勢 ] 業務名 交通事故削減を目的とした広報企 に同じ。  コミュニケーション力 画検討業務 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 4 手続等 ^ 業務内容 資格の認定を受けていない単体企業又は2] ¥ 担当部署 本業務は、交通事故削減を図るため、交通 に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 首都高速道路株式会社 西東京管理局 総 安全の意識啓発を行う広報活動の企画検討を けていないもの(一般競争(指名競争)参加 務・経理グループ 荻原 康成 〒 102 ‘ 行うものである。主な業務内容は次のとおり 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 0093 東京都千代田区平河町二丁目16番3号 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) である。 8階 TEL:03‘3264‘8394 を提出することができるが、その者が技術提 { 広報展開計画立案 ] 業務提案書作成要領及び現場説明書の交付 案書の提出者として選定された場合であって | 広報企画検討 も、技術提案書を提出するためには、技術提 期間、場所及び方法 } 事務局運営補助 案書の提出の時において、当該資格の認定を { 交付期間:平成22年3月25日(木)から 〜 WEBサイト管理 受けていなければならない。 平成22年4月6日(火)までの毎日(行政 _ 履行期間 契約締結日の翌日から365日間 b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 ‘ その他 c 詳細は説明書による。 91号)第1条に規定する行政機関の休日を 7 Summary 本業務は、提出された参加表明書、業務提 除く。以下同じ。、10時から15時まで(正 ) ¥ Classification of the services to be pro案書及び見積書を審査した結果、業務提案書 午から13時までの時間を除く。。 ) cured : 42 の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模 | 場所:上記¥に同じ。 ] Subject matter of the contract : An exとして定めた金額の範囲内で有効な見積書を } 方法:無償にて直接交付する。 amination concerning the technology re提出した者を契約の相手方として特定する公 lated to the large‐scale wood structure, and ^ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出 募型プロポーザル方式(標準タイプ)政府調 ( concerning the technical standard related 方法 達協定対象)の対象業務である。 to typical wooden office buildings, and de{ 提出期限:平成22年4月6日(火)15時 tailed drawings 2 参加資格 まで。 ^ Time‐limit to express interests by elec¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 | 提出場所:上記¥に同じ。 tronic bidding system : 5 : 00 P.M. 9 April, (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 } 提出方法:持参又は郵送(書留郵便に限 2010 (by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 9 April, しない者であること。 る。による。 ) 2010) ] 業務実施に関する条件 _ 上記2の参加資格を確認し、平成22年4月 _ Time‐limit for the submission of propos当該業務に参加を希望する者は、以下に示 20日(火)にその結果を書面にて通知する。 als by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. す同種業務または類似業務について、平成17 31 May, 2010 (by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 業務提案書及び見積書(以下 「業務提案書等」 31 May, 2010) 年度以降に完了した契約金額1千万円以上の という。の提出要請を受けた者のみ業務提案 ) ‘ Contact point for documentation relating 業務において、 1件以上の実績を有すること。 書を提出できるものとする。 to the proposal : Administration Division 同種業務:首都高速道路株式会社(民営化 ‘ 業務提案書等の提出期間、提出場所及び提 Government Buildings Department Minis前を含む。が行う広報の企画検 ) 出方法 ters Secretariat Ministry of Land, Inf討及び運営業務 { 提出期間:平成22年5月19日(水)から rastructure, Transport and Tourism 2‘1‘ 類似業務:交通安全等の社会性の高いキャ 平成22年6月1日(火)までの毎日、10時 2, Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘ ンペーン展開の広報企画検討及 から15時まで(正午から13時までの時間を 8918, TEL 03‘5253‘8111 (ex.23153) FAX び運営業務 除く。。 ) 03‘5253‘1541 | } 提出場所:上記¥に同じ。 提出方法:業務提案書については、持参 による。見積書については、持参又は郵送 (書留郵便に限る。による。 ) a 見積書開封の日時及び場所 上記_の書面にて通知する。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約書の作成要否 要 ^ 関連情報を入手するための照会窓口は上記 4¥に同じ。 _ 支払方法 完納払 ‘ 業務提案書のヒアリングを行う。 a 詳細は業務提案書作成要領による。 6 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 73 ] Subject matter of the contract : Project of traffic safety campaign ^ Time‐limit to express interests : 3 : 00 p.m. 6 April, 2010 _ Time‐limit for the submission of proposals : 3 : 00 p.m. 1 June, 2010 ‘ The language used for application and inquiry shall be Japanese. a Contact point for the notice : Yasunari Ogihara, General Affairs and Accounting Group, West Tokyo Operation Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 2‘16‘3 Hirakawa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘0093 TEL 03‘3264‘8394 資 格 競争参加者の資格に関する公示 公共建築物における木造による標準的な設計手 法及び技術基準に関する調査検討業務に係る設計 共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共 同体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年3月 25 日 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 藤田 伊織