(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第119号 滋賀県栗東市下戸山1110番地2‘405号 再生債務者 橋本真理子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月9日 大津地方裁判所民事部再生係 平成21年(再イ)第175号 大阪府岸和田市藤井町1丁目6番6号 再生債務者 濱中 勲 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月9日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第79号 神戸市西区伊川谷町別府88‘2‘505 再生債務者 山口 俊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月9日 神戸地方裁判所明石支部再生係 平成21年(再イ)第18号 熊本県山鹿市鹿本町来民1068番地2 再生債務者 緒方 明啓 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月9日 熊本地方裁判所山鹿支部個人再生係 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 89 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成22年3月8日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年3月 23 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第H108号 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 2、名称 VIGOR ELECTRONICS MANUFACTORY 平成22年3月3日に弁理士の登録に特定侵害訴 3、住所 Yang Wu District, Da Lang Town, 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 Dong Guan City, Guang Dong Province, China 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 4、特定計量器の種類 抵抗体温計 付 記 1、承認番号 第H109号 2、名称 オンボエレクトロニクス(シェン ツェン)カンパニーリミテッド 3、住所 インダストリアルゾーン タラン ル ン ホワ チェン バオ アン シン シェン ツェン チャイナ 4、特定計量器の種類 抵抗体温計 弁理士登録公告 平成22年3月3日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 3月3日 16582 清水 純一 3月3日 16583 高見 憲 3月3日 16584 関 大祐 3月3日 16585 恵比澤 賢 3月3日 16586 山中 純一 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 平成22年 06877 菊川 貞夫 死亡抹消 2月4日 平成22年 16165 織部 信次 申請抹消 2月18日 平成22年 08581 大日方富雄 〃 2月19日 平成22年 10583 福元 義和 〃 2月19日 平成22年 16557 佐伯 圭佑 〃 2月22日 平成22年 15650 後藤 博美 〃 2月24日 平成22年 12157 窪田 雅也 〃 2月25日 平成22年 15066 小澤 浩子 〃 2月25日 平成22年 11647 歌門 恵 〃 2月26日 弁理士数 8 161名 ¶ (平成22年3月3日現在) 平成 22 年3月 23 日 日本弁理士会 月 日 登録番号 氏 3月3日 12423 中村 恵子 3月3日 14256 田中 ダイハツ販売厚生年金基金の事務所の所在地に 変更があったので、厚生年金保険法第116条及び 厚生年金基金令第4条の規定により次のように公 告する。 大介 15561 3月3日 日野 名 厚生年金基金変更公告 康彦 1.新事務所の所在地 15東京美術倶楽部ビル5F 2.旧事務所の所在地 2 395名 ¶ 3.変更年月日 平成22年3月20日 平成 22 年3月 23 日 (平成22年3月3日現在) 平成 22 年3月 23 日 東京都中央区日本橋本町 2‘2‘10信和ビル6F 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 士総数 東京都港区新橋6‘19‘ ダイハツ販売厚生年金基金 日本弁理士会 東 京都文京区公債償還公告 抽せんの結果、東京都文京区公債を次のとおり償還いたします。 銘 柄 償還期日 公債平成12年度第1回 平成22年4月24日 1万円券 償還金額 773万円 平成 22 年3月 23 日 10 万 円 券 100 万 円 券 33・34 38 9 87 95 〜 99 21 〜 27 文 解散命令公告 岐阜県公告 別表の左欄に掲げる組合は、その代表権を有す る者の所在が知れず、中小企業団体の組織に関す る法律第5条の23第6項で準用する中小企業等協 同組合法第106条第3項の規定に基づき、解散命 令の要旨を別表右欄のとおり公告する。 平成 22 年3月 23 日 岐阜県岐阜振興局長 猿渡 要司 別表 名称及び主たる事務 所の所在地 命令の要旨 マノンニット協業組合 岐阜 県岐阜市八代1丁目13番地の 4 中小企業団体の組 織に関する法律第 5条の23第6項で 準用する中小企業 等協同組合法第 106 条第2項の規 定に基づき解散を 命ずる。 京 区 [教示] 1 この処分について不服があるときは、この処 分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に岐阜県知事に対して行政不服審査法 による審査請求をすることができます。 2 この処分について不服があるときは、上記1 の審査請求のほか、この処分があったことを 知った日の翌日から起算して6か月以内に岐阜 県を被告として(訴訟において岐阜県を代表す る者は岐阜県知事となります。この処分の取り ) 消しの訴えを提起することができます。なお、 ( 処分があったことを知った日の翌日から起算し て6か月以内であっても、この処分の日から1 年を経過すると処分の取り消しの訴えを提起す ることができなくなります。ただし、上記1の ) 審査請求をした場合には、この処分の取り消し の訴えは、審査請求に対する裁決の送達を受け た日の翌日から起算して6か月以内に提起しな ければならないこととされています。